令和7年度香川県依存症対策関係団体支援事業

アルコールやギャンブル等の依存症は適切な治療と支援により回復が十分可能な疾患である一方、患者やその家族が依存症であるという認識を持ちにくいことや専門医療機関の不足から患者が必要な支援を受けにくい状況にあります。このため、本県が策定しているアルコール健康障害対策推進計画及びギャンブル等依存症対策関推進計画では、民間団体との連携を強化し、依存症に関する正しい知識の普及啓発等を推進することとしています。そこで、依存症を抱える当事者が健康的な生活を送ることができるよう、依存症問題の取り組む民間団体の活動に対して活動費を補助する事業を実施します。

実施主体（補助対象団体）

補助金の交付の対象となる団体は、次の各号に掲げる要件をすべて満たし、県内で依存症に関する問題の改善に取り組む営利を目的としない民間団体とします。
（1）依存症を抱える当事者やその家族により構成される団体であること。
（2）香川県内に主たる活動拠点を有する団体であること。
（3）県内に在住、在勤又は在学している構成員を5割以上有する団体であること。
（4）申請時から遡り、おおむね過去1年間においても同様の活動実績を有すること。
（5）暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員以外の者で同条第2号に規定する暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第1号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）の統制下にある団体でないこと。
（6）暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有している団体でないこと。
（7）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする団体でないこと。
（8）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体でないこと。
（9）特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第3条に規定する公職をいう。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体でないこと。

事業内容

次の全ての要件を満たす事業であること。
（1）依存症対策に資する事業であること。
（2）創意工夫や熱意をもって行われ、効果的な事業であること。
（3）営利を目的としない事業であること。
（4）他団体と連携するなど、広く県民を対象とし効果が期待され実施する事業であること。
（5）他から補助や助成を受けていない事業であること。

補助対象事業

（1）ミーティング活動
　依存症問題を抱える当事者やその家族が互いの悩みを共有することや、情報交換ができる交流活動
（2）情報提供
　依存症を抱える当事者やその家族の問題の解決に資する情報提供を行う活動
（3）普及啓発活動
　依存症等に関する普及啓発活動
（4）相談活動
　依存症に関する問題の相談を受ける活動

補助金交付額

補助金の交付額は、アルコール健康障害及びギャンブル等依存症の各依存症ごとに、上限240,000円とする（補助基準額と補助対象経費の実支出額から補助事業に係る収入額を控除した額とを比較して、いずれか少ない方の額に補助率を乗じて得た額の合計額の範囲内）。

応募方法

香川県依存症対策関係団体支援事業交付申請書（別紙1）、事業計画書（別紙2）及び所要経費内訳（別紙3）に必要な書類を添付のうえ、下記までご提出ください。

≪募集期間≫
令和7年8月7日（木曜日）から8月27日（水曜日）まで
≪提出方法≫
　電子申請「かがわ電子申請・届出システム」または電子メールにて提出してください。
・「かがわ電子申請・届出システム」様式ID：07409
　https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10203（外部サイトへリンク）
・電子メール　shogaifukushi@pref.kagawa.lg.jp
≪問い合わせ先≫
〒760-8570　高松市番町四丁目1番10号
香川県健康福祉部障害福祉課　精神保健・人材育成グループ
電話：087-832-3294　FAX 087-806-0240