新型コロナウイルス感染症を踏まえた医師確保対策に関する意見書

　新型コロナウイルス感染症は未だ収束の気配が見られず、首都圏の1都3県には3月21日までを期限とする緊急事態宣言が発出されている。全国の新規感染者数は1月中旬以降に減少傾向となり、入院者数も減少がみられるが、2月中旬以降は減少スピードが鈍化しており、医療提供体制の逼迫が続いている地域もある。
　国では、医師需給推計を踏まえ、医学部定員を減員する方向で検討が進められているが、今般の新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症によるパンデミックが発生した場合には、医師不足により十分な医療供給体制の確保が困難になることは明らかである。
　よって、国においては、感染症などの危機的事象が発生しても、住民が安心して医療を受けることができる体制を確保するため、下記の事項について、格段の措置を講じるよう強く要望する。

記

1 　医師需給推計について、新たな感染症が発生した場合に十分な医療供給体制を確保できるかという観点から、再度検証を行うこと。

2 　感染症指定医療機関には、感染症に関する専門的かつ高度な知識・技術を持った医師を十分配置できるよう専門人材の育成等を国において行うこと。

3 　医師の偏在を是正するため、地域医療の実態を十分に把握したうえで、実効性のある対策を講じること。

4 　臨床研修医及び専門研修医の募集定員について、医師偏在を助長することのないよう地域の実情に応じた調整を行うこと。

5 　医学部臨時定員枠については、地域に必要な医師が十分に確保されるまで、定員増を延長すること。

6　 都道府県が実施する医師など医療従事者の確保に関する事業に対し、地域医療介護総合確保基金の充実など、十分な財政的措置を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年3月19日

　　　　　　　　　　　香川県議会