地方財政の充実・強化を求める意見書

　令和3年6月18日に閣議決定された「骨太の方針 2021」では、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、2021年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされた。
　しかし、地方においては、人口減少・活力向上対策、国土強靱化のための防災・減災対策、増え続ける社会保障費に加え、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症拡大防止対策をはじめ、地域経済の回復・活性化、雇用の維持・確保、デジタル化の推進など、新たな財政需要に対応するために、さらなる地方財政の充実・強化が求められている。
　よって、国においては、下記の事項について、格段の措置を講ずるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1 地方財政計画において、地方単独事業を含めた社会保障関係経費の増など、地方の財政需要を的確に反映し、持続可能で安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保するとともに、各団体に必要な地方交付税等一般財源の確保・充実を行うこと。
2 地方交付税については、法定率の引上げなど抜本的な改革を目指すとともに、国が後年度の財源措置を約束した景気対策や政策減免、財政対策等のための地方債の元利償還に対する措置を確実に履行し、地方に対する義務付けの見直しがないまま一方的に削減することのないよう、適切な額を確保すること。
3 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策や、経済・雇用対策等に適時、迅速かつ的確に対応できるよう、必要となる財源を、増額も含め継続的に措置するとともに、支給対象の拡大や要件の緩和など、地域の実情に応じた柔軟で弾力的な運用とすること。
4 地方歳出改革については、地方歳出の大半が法令等で義務付けられた経費や国の補助事業であることから、独自の削減が困難であり、これまで社会保障関係費の増嵩分については、国を大きく上回る行財政改革や給与関係経費、投資的経費などの地方の懸命な歳出削減努力により吸収してきた実情を踏まえ、単純な地方歳出の削減は行わないこと。
5 臨時財政対策債の大幅な増額により、地方の財政運営が後退することから、抜本的な改革を行い、臨時財政対策債に頼らないよう、財源不足に対応して必要となる地方交付税の財源を適切に確保すること。
6 会計年度任用職員制度について、今後、財政需要がさらに増加すると見込まれるため、円滑な制度の運用に必要となる財政需要について地方財政措置を確実に講じること。
7 地方の特性を生かした効果的な取組みを継続的かつ主体的に進めるため、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充・継続し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を十分に確保するほか、地方版総合戦略に基づく施策や事業の安定的・継続的な推進のため、「地方創生推進交付金」の拡充・継続など、地方創生関連予算を十分確保すること。
8 防災・減災、国土強靱化等の事業を通じ住民の安全・安心を確保するため、社会資本整備総合交付金をはじめとする公共事業に必要な予算を安定的・持続的に確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和3年7月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香川県議会