食料自給率の向上を求める意見書

　農業は、国民生活に不可欠な食料を安定的に供給していくことを基本的使命とし、水源のかん養、国土の保全、良好な景観の形成、文化の継承等の多面的役割も果たしており、我が国にとって重要な産業である。
　しかしながら、農業・農村を取り巻く情勢は、農業従事者の減少・高齢化、荒廃農地の増加、自然災害の頻発、経済のグローバル化など、厳しい状況にあり、農業生産の基盤が揺らいでいる。特に、近年の自然災害は、局地的な豪雨により、全国各地で農業にも甚大な被害をもたらしており、加えて、コロナ禍による外食需要の減少や米価の下落などにより、生産者の経営環境は厳しさを増している。
　こうした中、我が国の食料自給率は、令和2年度が過去最低の37％（カロリーベース）に落ち込んでおり、昨年3月に策定された食料・農業・農村基本計画で、令和12年度に45％とする目標の達成には程遠い状況にある。
　よって、国においては、食料自給率の向上のため、また、我が国における食料安全保障の観点からも、下記の事項について、格段の措置を講じるよう強く要望する。

記

1 今後とも農業・農村が持続的に発展し、食料を安定的に供給できるよう、食料需要の変化への対応や生産基盤の強化を通じ、国内生産の維持・増大と農家の所得向上を図ること。

2 食料自給率や農業・農村への国民の理解を深めるため、米をはじめとする国産農産物の消費拡大や地産地消、食育などの取組みを国民的運動として展開すること。

3 担い手の確保・育成、生産性を高める基盤整備、多面的機能の維持、スマート農業の推進など、食料自給率の向上のために必要となる予算を十分に確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和3年10月8日

　香川県議会