新型コロナウイルスワクチン接種の着実な実施等を求める意見書

　1年半を超える新型コロナウイルス感染症の拡大は、更なる感染拡大を懸念する声もあるなど未だ収束が見通せず、経済社会活動に深刻な影響を及ぼしている。
　この間も、地方自治体では国の求めに応じ、希望者への11月までのワクチン接種完了に向け、早期の接種の促進及び加速化に取り組んでおり、本県においても2回目接種完了者の割合が5割を超えるなど、接種が進んでいるが、先行する諸外国の事例から、若年層を中心に接種が進まず、接種率が目標に達しないとの懸念もある。
　また、国は、先月、地方自治体に対して3回目のワクチン接種のスケジュール案を示し、接種体制の準備を要請したが、詳細な情報は未だ示されていない。
　さらに、深刻な状況にある事業者からは、今後、感染拡大防止と経済社会活動を両立できるよう、一定の行動制限の緩和が求められている。
　よって、国においては、下記の事項について格段の措置を講じるよう強く要望する。

記

1 希望者へのワクチン接種の早期完了に向け、地方自治体の接種を推進するため、必要なワクチンの供給や広報をはじめとする支援に万全を期すこと。

2 特に接種率が低いと言われる若年層に対し、ワクチンに関する専門的知見に基づく正確な情報を分かりやすく継続的に発信するなど、正しい知識に基づき接種の判断ができるよう周知を行うとともに、地方自治体の接種促進策を強力に支援すること。

3 3回目の接種について、接種の時期や対象など、接種体制の確保や運営に必要な事項を早期に確定し、速やかに情報提供すること。また、これまでの課題を踏まえ、現場で混乱が生じないよう、ワクチンの供給等を確実に実施すること。

4 安全性への不安を取り除き、接種率の向上につなげるため、6月に閣議決定したワクチン開発・生産体制強化戦略の確実な実施及び国産のワクチンの早期実用化に向け取り組むこと。また、治療薬の開発及び実用化についての取組みを進めること。

5 感染拡大防止と経済社会活動の両立に向け、ワクチン接種証明書の活用等による行動制限緩和の仕組みづくりを、早急に検討し、実施すること。また、制度設計に当たっては、接種できない方への対応やワクチン差別につながらないようなものとすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和3年10月8日

　香川県議会