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公開日:2021年12月14日

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出産育児一時金の増額を求める意見書

 厚生労働省によると2019年度の出産費用について、正常分娩の場合の全国平均額は約46万円で、室料差額等を含む費用の全国平均額は約52万4000円となっている。出産にかかる費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており、平均額が約62万円と最も高い東京都では、約20万円を自身で負担している状況となっている。
 国は、2009年10月から出産育児一時金を原則42万円に増額し、2011年度にそれを恒久化したほか、2015年度には一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分3万円を1万6千円に引下げ、本人の受取額39万円を40万4千円に引き上げた。さらに、2022年1月以降の分娩から産科医療補償制度掛金を1万2千円に引下げ、同受取額を40万8千円とするとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し、実態を把握した上で、支給額などを検討することとしている。
 一方、2020年の出生数は約84万人で、前年に比べ約2万4千人減少し、過去最少となった。少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、一時金はその大事な一手であると考えられる。
 加えて、民間の産科を持つ医療機関においては、出産育児一時金の支給額を参考として出産にかかる費用を算定しているところもあり、昼夜を問わない出産に対応するための人件費の負担など、採算面から、産科を廃止する医療機関もあると聞いており、出産のできる医療機関の減少が、さらなる少子化につながることも懸念される。
 少子化対策は、わが国の重要課題であり、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせない。
 よって、国においては、現在の負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げるよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和3年12月14日
 香川県議会

 

 

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