公共交通事業者等への支援の拡充・強化を求める意見書

　今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、訪日外国人や国内旅行者の激減に加え、イベントの中止・延期などにより、公共交通や航空機の利用者が大幅に減少しており、路線バスの廃止やフェリー航路の運休など、公共交通に深刻な影響が出始めている。
　また、在宅勤務、オンライン会議など「新しい生活様式」の定着により、今後も利用者数が回復しない可能性もあり、鉄道、バス、タクシー、フェリー等の公共交通事業者等の経営環境は極めて厳しい状況にある。本県においては、臨時交付金を活用し、公共交通事業者が行う感染拡大防止対策や利用促進の取組みを支援しているが十分とは言えない状況である。
　さらに、本県では、高松空港からの直行便を活用した外国人観光誘客などに積極的に取り組んできたところであるが、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要の減退による国内線の大幅な減便、国際線の全面運休や利用者の減少に伴い、着陸料や駐車場収入、テナント売上等主要な収入が大幅に減少しており、空港運営事業者は、管理コスト等の削減など様々な業務の見直しを実施しているものの、滑走路等の基本施設やターミナルビルの機能維持などの固定費が大きく、厳しい経営状況にある。これに加え、県内に地盤を置く多くの関連事業者が、利用者の減少により事業継続について困難を極めている。
　よって、国においては、地域公共交通の維持確保を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により利用者数が激減し、厳しい経営状況に置かれている、鉄道、バス、タクシー、フェリー等公共交通事業者等の事業継続を確実にするため、既存制度の拡充を含め、強力な支援措置を講ずること。
　併せて、支援のための十分な財源の確保を行うこと。

２ 空港の安定的かつ持続的なサービスの提供ができるよう、空港運営事業者、グランドハンドリング事業者、給油事業者及び空港内サービス事業者などを含めた空港運営に関わる事業者に対して、事業継続のための直接的な支援対策を講ずること。
　また、新型コロナウイルス感染症が一定程度収束した際には、地方空港における航空ネットワークの速やかな回復のための支援を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和3年7月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香川県議会