子宮頸がんワクチン接種に関する意見書

　子宮頸がんは、年間約1万人が罹患し、約2800人が死亡しており、患者数・死亡者数とも近年増加傾向にある。
　子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（以下、「HPV」という。）は、性交渉により感染し、ごく一部が発症し、数年から数十年をかけて、高度前がん病変や子宮頸がんに進行するものであるが、突然変異により姿を変えることがなく、ワクチンによって誘導された免疫により、感染予防ができる病原体である。
　我が国では、予防接種法により、2013年4月から国の定期接種として、接種を希望する小学校6年生から高等学校1年生相当の女子のHPVワクチンの接種が始まったが、副反応を疑う報告が相次いだこと等により、わずか2か月で積極的接種勧奨が停止された。
　国においては、2020年10月に厚生労働省から各地方自治体へHPVワクチン接種対象者等への周知及び接種機会の確保を求める通達を発出し、併せて、接種対象者や医療機関へのリーフレットの改訂を行っている。また、厚生労働省の専門家部会が接種勧奨の再開を認めることで一致したが、今後の対応については、具体的に示されていない。
　一方で、世界的には、2006年からHPVワクチンの人への接種が開始され、今では
100か国以上で、定期接種ワクチンになっており、HPVワクチンを積極的に接種している国では、接種を受けた世代の女性の子宮頸がんの発症率がおよそ90％減少していると言われている。
　また、WHOは、SDGsに「子宮頸がんの死亡率を2030年までに30％減らすこと」を目標に掲げ、「HPVワクチン接種率90％」を目標としている。
　このままでは、子宮頸がんの予防において、世界の流れから大きく取り残される懸念がある。
　よって、国においては、下記の事項に取組まれるよう強く要望する。

記

1 HPVワクチン接種の積極的勧奨を早期に再開するとともに、接種率を向上させること。

2 現在、公費接種を行っている4価ワクチンに比べ、より高い予防効果が期待されている9価ワクチンを速やかに定期接種に加えること。

3 HPVワクチン予防接種に係る副反応や接種後の症状について、医師への理解を促し、対応等の支援体制を整備するとともに、正しい情報の発信強化を図ること。

4 接種機会を逃した人への対応を早期に決定するとともに、積極的勧奨を行っていない間に接種機会を逃した人に対する、正しい情報の提供と、接種を希望する場合の経済的負担を軽減するための措置及び財源の確保を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和3年10月8日

　香川県議会