即効性のある経済対策を求める意見書

　コロナ禍は1年半を超え、未だ収束が見通せない状況にあり、この間の人流抑制のための不要不急の外出や、他の都道府県との往来の自粛等の要請により、飲食店や大規模施設等への営業時間短縮要請等をはじめ、社会経済活動が抑制された状態が続いている。
　この間、政府や都道府県は、事業者に対して、営業時間短縮の要請に全面的に応じた飲食店や大規模施設等への協力金、売り上げの減少に直面する事業者への事業継続を支援するための営業継続応援金の支給などの対策を講じるとともに、雇用調整助成金の支給等による雇用維持への支援を行ってきたところである。
　しかし、従業員等に対する支援は十分に行き渡っておらず、9月16日の内閣府の月例経済報告でも、個人消費は「弱い動きとなっている」とされており、今後の経済の持ち直しに与える影響が懸念されるところである。
　このため、これまで新型コロナウイルス感染症の感染のために影響を受け続けている事業者支援の更なる拡充に加えて、各企業の従業員等に対して直接支援が行き渡るような施策を実施することにより、地域経済の回復を図ることが求められている。
　よって、国においては、下記の事項について取り組まれるよう強く要望する。

記

1 低所得の子育て世帯等、新型コロナウイルス感染症の影響により所得減少などの影響を受けた世帯等を幅広く支援するため、新たな特別給付金等の支給を検討し、実施すること。

2 持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和を行い、企業規模に応じた支援額の引き上げを行うこと。

3 最低賃金の引上げに伴い、中小企業、個人事業主に対して、従業員の賃金引上げができる環境整備に努めること。

4 新型コロナウイルス感染症の感染予防対策と並行して、深刻な影響を受けている地域経済の回復のための消費喚起・需要喚起策を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和3年10月8日

　香川県議会