地域公共交通への支援を求める意見書

　地域公共交通は、地域住民の日常生活の移動はもとより、地域の観光や産業を支える重要な社会インフラである。しかし、人口減少や少子高齢化、コロナ禍以降の生活様式の変化等による利用者の減少に加え、運行の担い手不足や燃料費高騰など、地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増している。
　本県の交通事業者においては、これらの影響により、バス路線の廃止・減便、離島航路の減便、鉄道の駅員を配置しない無人化を行うなど、運送サービスの大幅な低下が進んでいる。また、鉄道においては、安全輸送設備や車両の老朽化が進み、遮断機が降下しないという重大なインシデントが発生している。
　交通事業者は、様々な経営努力により、運送サービスの利便性・生産性を向上させ、需要減に対応してきているが、事業者の自助努力にも限界があることから、地域の特性に応じた地域公共交通を構築できるよう、公的な下支えが必要である。
　よって、国においては、下記の事項について、格段の措置を講じるよう強く要望する。

記

１　地域鉄道については、安全輸送整備、車両更新や新駅・複線化事業への支援に必要な予算の確保を図るとともに、事業継続が著しく困難になる前に、維持・活性化に向けた抜本的な施策が実施できるよう支援制度の創設、拡充を図ること。

２　ＪＲ四国については、様々な経営課題に対する継続的な支援を実施すること。

３　幹線バス等については、地域公共交通確保維持改善事業の補助要件の緩和、補助上限の引き上げを図ること。

４　本四航路や離島への航路に対しては、燃油価格高騰時における助成制度の創設や他の公共交通と比較した運賃の割高感軽減のための制度の拡充を行うこと。

５　地域公共交通の担い手不足を解消するため、事業者による処遇を含めた職場環境の改善や多様な人材の確保・育成に向けた支援の拡充を図ること。

６　市町における、地域の実情に応じた公共交通維持の取組に対する支援制度の充実を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年３月１９日
香川県議会