消防団員の確保に関する支援を求める意見書

　消防団は、火災や地震等の災害時には、現場で消火活動や救助活動を担うなど地域における消防防災体制の中核的役割を果たしており、本年1月に発生した能登半島地震においても、発災直後に消防団員が即時に避難誘導や救助にあたるなど、地域に密着して住民の安全・安心を支え、重要性がますます高まっている。
　国は、過去の震災の経験を踏まえ、平成25年に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を制定し、その後、消防団員の報酬等の処遇改善に伴う地方財政措置の見直しや、消防団設備整備費補助金の創設などの措置が講じられてきたところである。
　しかしながら、全国の消防団員数は、令和6年4月1日現在で約74万7千人と、平成2年に100万人を割り込んで以降、減少の一途をたどっており、地域防災力の低下が懸念されている。
　香川県においても、条例定数よりも千人以上少ない7,217人となっており、近年の全国的な災害の頻発化・激甚化を鑑みると、消防団員の確保及び消防団活動の支援をより一層強化することが急務である。
　よって、国においては、現下の状況を踏まえ、消防団員の加入促進をはじめ、地域住民の安全・安心を確保するための消防団活動への支援の充実を図るため、広報活動を強化するとともに、処遇改善に係る地方財政措置の拡充を図るなど、一層の財政支援を行うよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　令和6年10月11日
香川県議会