水道施設の更新・耐震化に関する支援の拡充を求める意見書

　香川県では、水道事業が抱える、老朽化が進む水道施設の更新や、近い将来に高い確率で発生が予想されている南海トラフを震源とする巨大地震への対応、また、頻発化・長期化する渇水への対応などの課題に対応するため、平成29年11月に、それまで県が実施していた用水供給事業と、直島町を除く8市8町が実施していた水道事業を統合した香川県広域水道企業団を設立し、平成30年4月から事業を開始している。
　香川県広域水道企業団では、広域的に水融通を行うための施設整備とともに、配水管や浄水施設などの更新・耐震化に積極的に取り組んでいるが、人口減少に伴う給水収益の減少や昨今の物価高の影響等により、経営状況は年々厳しくなっており、当初の計画どおり事業を進めることが非常に困難となってきている。
　こうした中、本年1月に最大震度7を観測した能登半島地震では、多くの尊い人命が奪われるとともに、道路や港湾、水道等のインフラ施設にも甚大な被害が生じたところであり、とりわけ、非常に長期間にわたった断水が日常生活や事業活動の再開に向けた大きな妨げとなったことは、水道のライフラインとしての必要性、重要性を再認識させ
られたところである。
　公営企業である水道事業は独立採算が原則であるが、高度経済成長期に整備された施設が多く、老朽化が進み、修繕・更新の必要な施設が急増しつつある現状を鑑みると、料金収入や既存の補助金等の枠組みだけでは、耐震化を含め、増加する事業量に対応できないことは明白であり、水道施設の更新・耐震化を着実に進めるためには、国による
さらなる財政支援が不可欠である。
　よって国においては、この取組みが着実に遂行できるよう、水道事業への財政支援を追加・拡充されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　令和6年10月11日
香川県議会