防災・減災、国土強靱化対策の更なる充実強化を求める意見書

　近年、気候変動の影響により風水害が激甚化・頻発化している状況に加え、本年1月に発生した能登半島地震では、多くの人命や財産が犠牲となり、ライフラインをはじめ様々なインフラに甚大な被害が発生したところである。
　現在、国においては、令和7年度までを期間とする「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を策定し、地方とともに集中的な対策を実施している。
　また、昨年6月、国土強靱化基本法が改正され、「国土強靱化実施中期計画」策定の法定化により、国土強靱化に関する施策を中長期的な見通しのもと、計画的かつ着実に推進することが示され、本年6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）」では、「実施中期計画」に向けた検討を最大限加速化し、2024年度の早期に策定に取り掛かるとされているところである。
　こうした中、本年8月、日向灘を震源とする地震を踏まえ、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が初めて発表されるなど、南海トラフ地震等の大規模地震の発生は、より一層切迫度を高めており、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策を強力に、かつ加速させて推進していく必要がある。
　よって、国においては、防災・減災、国土強靱化対策を迅速に進め、住民の生命・財産・暮らしを守るため、下記の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1　改正国土強靱化基本法を踏まえ、5か年加速化対策後も中長期的かつ明確な見通しのもと、継続的・安定的に国土強靱化を推進できるよう、令和7年度を初年度とする「国土強靱化実施中期計画」を速やかに策定するとともに、資材価格の高騰や賃金水準の上昇に対応するためにも、必要な予算・財源を通常予算とは別枠かつ例年を大きく上回る規模で確保したうえで、社会資本整備関係予算の総枠を拡大すること。
2　「国土強靱化実施中期計画」の策定にあたっては、地方の意見を十分に反映するとともに、対象事業の拡大及び要件緩和を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　令和6年10月11日
香川県議会