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新幹線は、経済発展や地域活性化の牽引役となる重要な社会インフラであり、併せて、災害に強い地域づくりにも資することから、新幹線が整備された地域とされていない地域との間で「計り知れない格差」が生じてきている。
このような地域間格差を是正することは、現在進められている地方創生の取組にも寄与するものである。
このような中、四国の鉄道高速化については、平成26年4月に、「鉄道の抜本的高速化に関する基礎調査結果」が出され、費用便益比が1を上回るケースがあること、また、地域・経済活性化の効果が見込まれること、さらに、災害に強い鉄道網が形成できること、南海トラフ地震等の避難、災害復旧に必要な強靭なネットワークの機能を果たすなど地震等災害時の安全確保効果も見込まれることなど、四国におけるフル規格新幹線整備の妥当性が確認されている。
加えて、本年8月には、四国4県をはじめとする行政や主要経済団体など46団体で構成する、四国の新幹線の実現に向けた組織である「四国新幹線整備促進期成会」において、国に対して要望活動を行うとともに、四国選出国会議員ほか多くの方々の参加を得て東京大会を開催するなど、一日も早い四国の新幹線整備の実現に向け、官民ともにその機運は高まっている。
よって、国においては、四国の鉄道ネットワークの維持、ひいては、災害時に強い交通体系を形成する四国の新幹線の実現のため、基本計画から整備計画への格上げに向けた調査・研究を具体的に進めるとともに、新幹線建設予算の大幅増額による早期建設を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年10月11日
香川県議会
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