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公開日:2020年7月27日

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新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)について

国の令和2年度第二次補正予算において成立した標記の事業について、本県においても、下記のとおり実施いたします。
感染症対策を徹底しつつ、介護サービスを継続的に提供するための各種支援事業を積極的に御活用下さい。

実績報告書作成の注意点

○交付申請の日付のままで提出されるケースがありましたので、日付は実績報告書の提出日に変更してください。                            ○介護慰労金受給職員表には、支払年月日と支払金額を必ず入力してください。                                 ○慰労金を申請して支給しなかった職員については、職員名は削除せずに支払実績を空欄にしてください。                                             ○エクセルのシート名は変更しないでください。  

実績報告について

○実績報告書は、交付申請の際に使用したエクセルファイルを修正して、作成・提出してください。                            ○1件の交付決定に対して、1件の実績報告書が必要です。                                 ○実績報告書と併せて、慰労金・支援金の支出証拠書類を提出する必要はありませんが、審査に必要な場合は提出を求       めることがあります。                                              ○提出期限は、事業が完了した日から1か月、または令和3年4月9日(金)のいずれか早い日までです。                     ○実績報告書の作成にあたっては、「実績報告作成マニュアル」を十分に御確認ください。

・県からの通知 (PDF:64KB)

・実績報告作成マニュアル (PDF:159KB)

・支援金支出明細書 (エクセル:43KB)

消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書の提出について

標記の件について、所定の様式より仕入控除税額を報告してください。

【報告時期】

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合、速やかに遅くとも令和4年5月末までに県に報告してください。

仕入控除税額(返還額)の計算方法(PDF:100KB)

 【提出書類】

 ・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書【必須】(ワード:18KB)

 ・報告書の積算の内訳【必須】(ワード:23KB)

 ・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書【記載例】(PDF:58KB)

 ・報告書の積算の内訳【記載例】(PDF:114KB)

  なお、返還額が0円の場合でも県への報告は必要です。

 

以下の書類は、必要に応じて、提出してください。

・補助金の交付決定を受けた年度の消費税の確定申告書の写し

・付表2課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表の写し

・特定収入割合が5%を超える公益法人等は特定収入割合が分かる書類(任意様式)等

 

【仕入控除税額(返還額)の納付】

報告された仕入控除税額(返還額)については、後日、県から事業者に対して、納付書を送付しますので、事業者は金融機関の窓口等で返還金を納付してください。


申請書作成の注意点

事業概要

  事業名 事業内容 対象
1 介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業
  • 利用者に、新型コロナウイルス感染症が発生した又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金(20万円)を支給
  • 上記以外の施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金(5万円)を支給

介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員

(令和2年3月17日から同年6月30日までに10日以上勤務等)
※1人につき1回のみ。医療、障害との重複受給は認められません。

2 感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業
  • 感染症対策を徹底した上での介護サービス提供を支援
    (感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等の感染症対策実施のためのかかり増し費用)
感染症対策のための衛生用品購入等に経費を要する介護サービス事業所、施設等
(令和2年4月1日~令和3年3月31日分)
3 介護サ―ビス再開に向けた支援事業 在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業
  • ケアマネジャーや介護サービス事業所によるサービス利用休止中の利用者への利用再開支援(アセスメント、ニーズ調査、調整等)等

サービス利用休止者への利用再開支援、感染防止のための環境整備を行う在宅サービス事業所に補助

(令和2年4月1日~令和3年3月31日分)

在宅サービス事業所による環境整備への助成事業
  • 3つの密を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備を支援(長机、飛沫防止パネル、換気整備、(電動)自転車(リース費用含む)、タブレット等のICT機器(リース費用含む)等)
感染症防止のための環境整備を行う在宅サービス事業所に補助
(令和2年4月1日~令和3年3月31日分)

交付申請手続等(詳しくは、「県からの通知」をご確認ください)

申請期間

申請の受付は、終了しました。

提出書類

法人向け

個人で慰労金を申請される方

慰労金事務支援

問合せ先

問合せの前には、必ずホームページに掲載している通知、要綱、マニュアル、Q&Aなどをご確認いただき、記載のないものや内容が不明なものについてお問い合わせくださいますようご協力よろしくお願いします。

問合せ先
内容 問合せ先 受付時間等 電話番号
申請した書類の手続状況(支払時期等) 香川県健康福祉部長寿社会対策課

平日
9時00分~17時00分

入所施設・居住系、短期入所系

087-832-3886(内線:3185)

通所系、訪問系、多機能型

087-832-3887(内線:3186)

※県におけるお問い合わせいただく場合は、聞き間違いを防ぐなど受け答えに万全を期すために、原則、電子メール(kofukin-choju@pref.kagawa.lg.jp)かFAX(087-806-0206、様式任意)による照会としていただきますようご協力お願いします。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部長寿社会対策課

電話:施設サービスGr(832)3266 在宅サービスGr(832)3269 介護人材Gr(832)3267 保険者支援Gr(832)3270 地域包括ケア推進Gr(832)3271

FAX:087-806-0206