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公開日:2022年4月4日

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目次

 

介護職員処遇改善支援補助金

 

NEW!!介護職員処遇改善支援補助金計画書の提出受付開始のお知らせ

本補助金の申請をする法人、事業所については、電子申請・届出システムにて、必ず、
令和4年4月15日(金曜日)までに介護職員処遇改善支援補助金計画書を提出してください。
計画書の作成方法等は、下記「令和4年度介護職員処遇改善支援事業実施要綱」を
参照してください。
「令和4年度介護職員処遇改善支援事業実施要綱」(PDF:231KB)


【提出方法】
電子申請・届出システムによる提出
以下のURLからご回答ください。
URL:https://s-kantan.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=2758(外部サイトへリンク) 

原則、電子申請・届出システムのみの回答としていますが、インターネットが使用できない等、
回答が困難な場合は、長寿社会対策課介護人材グループまでお問合せください。

【提出期限】
令和4年4月15日(金曜日)
※4月16日以降は電子申請・届出システムの受付ができませんのでご注意ください。

【提出様式】
「(法人名)「介護職員処遇改善支援補助金計画書」(エクセル:139KB)
※ファイル名の(法人名)を法人名または事業所名に名称変更して、添付してください。
(例:社会福祉法人〇〇〇〇、特別養護老人ホーム△△)

【参考】
介護職員処遇改善支援補助金実績報告書(エクセル:94KB)
※実績報告書は1月末までに提出いただく予定です。受付方法等は追ってお知らせいたします。

【お問合せ】
香川県健康福祉部長寿社会対策課 介護人材グループ
TEL:087-832-3267

 

介護職員処遇改善支援補助金に係る賃金改善開始の報告について

【R4.2.17追記】
 本補助金の交付を検討されている法人、事業所については、電子申請・届出システムにて、必ず、
申請期間内(令和4年2月15日(火曜日)~令和4年3月22日(火曜日))に賃金改善開始の報告書を提出してください。
 本県の事務手続き上、締切を3月末より早めに設定していますが、22日以降に賃金改善分を支給する予定の法人、事業所についても、報告様式の「令和4年2月分から、賃金改善を開始した。」又は「令和4年3月分から、賃金改善を開始した」のどちらかにチェックした上で、提出してください。

〈提出時の注意事項〉
必ず「賃金改善開始の報告書(香川県)」をご記入の上、ファイル名を法人名または事業所名に名称変更して、
添付してください。

【R4.2.15掲載】

本補助金の交付を受けるためには、令和4年2月分及び3月分の賃金改善を実施することが要件となり、
賃金改善開始の報告が必要です。県に対して賃金改善開始の報告書の提出をしてください。

【提出方法】

 電子申請・届出システムによる申請

 以下のURLから「香川県電子申請・届出システム」にアクセスしていただき、ご回答ください。
 なお、必ず「賃金改善開始の報告書(香川県)」をご記入の上、ファイル名を法人名または事業所名に
 名称変更して、添付してください。(例:社会福祉法人〇〇〇〇、特別養護老人ホーム△△)
  URL:https://s-kantan.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=2702

 ※原則、電子申請・届出システムのみの回答としていますが、インターネットが使用できない等、回答が困難な場合 
 は、長寿社会対策課介護人材グループまでお問合せください。

【申請期間】申請期間は終了しました。

 令和4年2月15日(火曜日)~令和4年3月22日(火曜日)

【提出様式】
(入力用)「賃金改善開始の報告書(香川県)」(ワード:17KB)
(記入例)「社会福祉法人○〇〇〇」(PDF:100KB)

【お問合せ】
 香川県健康福祉部長寿社会対策課 介護人材グループ
 TEL:087-832-3267

介護職員処遇改善支援補助金に係る通知等について

NEW!!
【R4.3.25追記】
 介護保険最新情報「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(Vol.3)(令和4年3月23日)」が
発出されましたので、ご確認ください。

 介護保険最新情報「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(Vol.3)(令和4年3月23日)(PDF:487KB)

【R4.2.24追記】
 介護保険最新情報「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(Vol.2)(令和4年2月22日)」が
発出されましたので、ご確認ください。

 介護保険最新情報「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(Vol.2)(令和4年2月22日)(PDF:119KB)

 介護職員処遇改善支援補助金Q&A(香川県)を掲載しましたので、併せてご確認ください。

 介護職員処遇改善支援補助金Q&A(香川県)(PDF:292KB)

【R4.2.2追記】
厚労省より介護保険最新情報Vol.1031及び事務連絡が発出されました。

・介護保険最新情報vol.1031(PDF:219KB)
事務連絡(令和4年1月27日付け)公営の事業・施設の取扱いについて(PDF:64KB)
事務連絡(令和4年1月27日付け)賃金改善開始の報告について(PDF:65KB)
様式例(賃金改善開始の報告)(ワード:21KB)

【R4.1.28追記】
厚労省より介護保険最新情報Vol.1030が発出されました。
また、本補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及びコールセンターの設置について、
案内がありましたので、ご確認の上、ご活用ください。その他掲載資料もご参照ください。

〇厚生労働省老健局介護職員処遇改善支援補助金コールセンター
令和4年2月1日(火曜日)9時30分~より開始。
電話番号:03-6812-7835(受付時間:平日9時30分~17時30分)

・介護保険最新情報vol.1030(PDF:356KB)
・リーフレット(PDF:633KB)

【参考】
・実施要綱(案)(PDF:149KB)
・補助金計画書(エクセル:128KB)
・補助金実績報告書(エクセル:106KB)
・特別な事情に係る届出書(エクセル:25KB)

厚労省HP(リンクあり)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html

 

【事業概要】
「コロナ克服・新時代改革のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を前提として、収入を3%程度(月額9,000円)引き上げるための措置を、令和4年2月から実施される予定です。

 本補助金の活用をご検討されている事業所については、下記のとおり、取得要件等をご確認ください。

【本補助金の取得要件】
・処遇改善加算1~3のいずれかを取得している事業所(現行の処遇改善加算の対象サービス事業所)
・上記かつ、令和4年2.3月(令和3年度中)から実際に賃上げを行っている事業所(都道府県に賃上げを実施した
 旨の用紙を提出。メール等での提出も可能)
・賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の3分の2以上は介護職員等のベースアップ等(※)の引上げに使用すること
 を要件とする。(4月分以降。基本給の引き上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響を考慮しつつ、就業
 規則(賃金規程)改正に一定の時間を要することを考慮して令和4年2、3月分は一時金による支給を可能。)
 ※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」をいう。

【対象期間】
令和4年2月~9月の賃金引上げ分(以降も、別途賃上げ効果が継続される取組を行う)

【対象となる職種】
・介護職員
・事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

【補助金額】
対象介護事業所の介護職員(常勤換算)1人当たり月額平均9,000円の賃金引上げに相当する額。対象サービスごとに介護職員数(常勤換算)に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。

詳細については、「介護保険最新情報Vol.1026「介護職員処遇改善支援補助金」について」をご確認ください。

「介護保険最新情報Vol.1026「介護職員処遇改善支援補助金」について」(PDF:455KB)

 

報酬算定 介護職員処遇改善加算等

 

NEW!!令和4年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の
計画書の届出について
 

下記の内容をご確認の上、処遇改善加算等の計画書等をご提出ください。

なお、介護職員処遇改善支援補助金に係る計画書につきましては、別途ご案内します。

<県事務連絡>

 令和4年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に係る計画書の届出について(PDF:117KB)

<厚生労働省通知>

 「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順並び
 様式例の提示について」の一部改正について (令和4年3月11日)(PDF:2,353KB)

<届出様式等>

 ・計画書(入力用)(エクセル:324KB)

 ※提出すべき様式は「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2-1,2-2,2-3)」のみ

 また、令和4年度に新たに処遇改善加算等を取得する場合や加算の区分等に変更がある場合は、
「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書<指定事業者用>」および「介護給付費算定に係る
体制状況一覧表」を併せて提出してください。下記をクリックすると、該当ページに移行します。

「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書<指定事業者用>」

「介護給付費算定に係る体制状況一覧表」(居宅および施設サービス)

 ・算定不要の申出書(ワード:16KB)※算定を取り下げる場合は、提出してください。

<参考様式>

 ・実績報告(エクセル:149KB)

<提出期限>

 令和4年度の4月又は5月から処遇改善加算等を取得する場合は、令和4年4月15日(金曜日)(※必着)までに
 介護サービス事業所等が所在する各指定権者へ提出してください。
 なお、年度途中から取得する場合は、取得する月の前々月の末日までに提出してください。
 (たとえば、6月から算定を検討している事業所は、4月末までに提出)

 提出先・問い合わせ先・・・各指定権者
(1)高松市以外の介護サービス事業所(地域密着型サービスを除く)
 香川県長寿社会対策課へ
 問い合わせ先
 香川県長寿社会対策課 介護人材グループ
 電話番号:087ー832ー3267
(2)高松市内の介護サービス事業所
 高松市介護保険課へ
 電話番号:087ー839ー2326
(3)地域密着型および総合事業介護サービス事業所
 指定権者である市町へ

<提出方法>

 香川県に提出する場合は、原則、郵送でご提出ください。※必着
 封筒には、「処遇改善加算等計画書在中」と朱書きしてください。
 〒760ー8570
 高松市番町四丁目1番10号 香川県健康福祉部長寿社会対策課 介護人材グループ

<これまでの介護職員処遇改善加算等に関する厚労省Q&A>
介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&Aの送付について
 (令和3年6月29日)(PDF:165KB)

令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和3年3月19日)(PDF:221KB)
 ※処遇改善加算等に関する内容は、問16~問25です。
2019年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.4)(令和2年3月30日)(PDF:846KB)
2019年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)(令和元年8月29日)(PDF:348KB)
2019年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)(令和元年7月23日)(PDF:253KB)

2019年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1)(平成31年4月12日)(PDF:158KB)
Q&A(平成29年3月16日)(PDF:164KB)
Q&A(平成27年4月30日)(PDF:391KB)
Q&A(平成24年4月25日)(PDF:248KB)
Q&A(平成24年3月16日・3月30日)(PDF:391KB)
介護職員処遇改善交付金に関する厚生労働省Q&A(PDF:471KB)

 <香川県版Q&A> ※随時、更新予定。

 ・R3.3更新ver(介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算)(PDF:541KB)

令和4年度の「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」にかかる提出期限について

事務連絡(令和4年1月14日付け)(PDF:67KB)

令和4年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算(以下「処遇改善加算等」という。)に関係する通知の見直しを予定しているため、処遇改善加算等の計画書の提出については、通常、処遇改善加算等を取得する場合、前々月の末日までに行うこととしていますが、令和4年4月又は5月から取得する場合は、同年4月15日までに行うこととする予定です。

令和3年度介護職員処遇改善加算等研修会の実施について

標記の件につきまして、厚生労働省よりお知らせです。

令和3年度介護報酬改定において、下位区分の処遇改善加算について1年間の経過措置を設け、令和3年度末で廃止することされたこと等を踏まえ、本年度、厚生労働省においても、処遇改善加算の上位区分や、特定処遇改善加算のさらなる取得に向けた支援のとおり、研修会および個別相談を実施します。

詳細につきましては、下記の「介護保険最新情報Vol.1013」をご確認ください。

介護保険最新情報Vol.1013(令和3年10月1日)
令和3年度介護職員処遇改善加算等研修会の実施に係る周知について(依頼)(PDF:121KB)

令和4年度変更届について

変更届の様式を一部改正しました。(変更事由一部削除)

以下の様式にて、必要事項の記載および該当する内容に☑した上で、変更届出書を提出してください。

なお、変更後の計画書等(就業規則を含む)は必要に応じて提出してください。

介護職員処遇改善及び介護職員等特定処遇改善加算に係る変更届出書(ワード:27KB)

介護サービス事業者等は、処遇改善加算等を取得する際に提出した計画書に変更(次の(1)から(5)までのいずれかに該当する場合に限る。)があった場合には、次の(1)から(5)までに定める事項を記載した変更届を提出してください。

(1)会社法(平成17年法律第86号)の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合は、当該事実発生までの賃金改善の実績及び承継後の賃金改善に関する内容

(2)複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による。)があった場合

  • 処遇改善加算については、別紙様式2ー1の2(1)及び別紙様式2ー2
  • 特定加算については、別紙様式2ー1の2(2)及び別紙様式2ー3

(3)就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合は、当該改正の概要

(4)キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合又は処遇改善加算(三)若しくは処遇改善加算(四)を算定している場合におけるキャリアパス要件1、キャリアパス要件2及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)があった場合は、介護職員処遇改善計画書における賃金改善計画、キャリアパス要件等の変更に係る部分の内容

(5)介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合は、介護職員等特定処遇改善計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件の変更に係る部分の内容
なお、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合には、変更の届出を行うこと。


特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、以下の(1)〜(4)までの事項を記載した別紙様式4の特別な事情に係る届出書が必要です。

特別事情届出書(エクセル:25KB)

特別事業届出書(令和4年度介護職員処遇改善支援補助金)(エクセル:25KB)

(1)処遇改善加算等を取得している介護サービス事業所等の法人の収支(介護事業による収支に限る。)について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容

(2)介護職員(特定加算を取得し、その他の職種を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職種の職員を含む。)の賃金水準の引き下げの内容

(3)当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み

(4)介護職員の賃金水準を引き下げることについて適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等

介護職員処遇改善加算の概要について

介護職員の処遇改善を図るため、平成21年度10月から介護職員処遇改善交付金が創設され、平成24年度介護報酬改定において、交付金と同様の仕組みで、介護職員処遇改善加算が創設されました。平成27年度介護報酬改定において、その仕組みを維持しつつ、更なる資質向上の取組み、雇用管理の改善、労働環境の改善の取組みを行う事業所を対象とし、上乗せを行う区分が創設されました。さらに平成29年度介護報酬改定においては、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築について手厚く評価を行うための区分が新設されました。現在、介護職員処遇改善加算を算定していない事業所においては、制度の趣旨をご理解の上、活用をご検討ください。

【賃金改善例】*あくまで参考例であり、具体的な賃金改善の方法は各事業所に委ねられています。

  • 基本給)・基本給を勤務成績、稼働率等により月額○○円増額・時間給を@△△円増額
  • 手当)・常勤換算や勤務成績等で加算総額を按分し、介護職員処遇改善手当として月々支給・夜勤手当や資格手当等各種手当を増額、新設
  • 一時金)・年×回一時金として支給・賞与に上乗せして支給

留意事項

(1)介護職員処遇改善加算の算定区分について(キャリアパス要件等届出書との関係)
介護職員処遇改善加算の算定区分については、キャリアパス要件等の適合状況によって区分が分かれています。

キャリアパス要件等の適合状況

(2)介護報酬の扱いとなるため、利用者負担が発生します。
介護報酬の改定と併せ、重要事項説明書等により利用者への説明及び同意を得る必要があります。(この件についての問い合わせは各指定権者へお願いします。)
香川県指定のサービスについては

  • 施設系サービス施設サービスグループ
    TEL:087−832−3266、087−832−3268
  • 居宅系サービス在宅サービスグループ
    TEL:087−832−3269、087−832−3274

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部長寿社会対策課

電話:施設サービスGr(832)3266 在宅サービスGr(832)3269 介護人材Gr(832)3267 保険者支援Gr(832)3270 地域包括ケア推進Gr(832)3271

FAX:087-806-0206