地方における中核産業の脱炭素化に対する支援を求める意見書

　今や産業部門の製造プロセスにおいては、脱炭素化が時代の潮流になりつつある。中でも、二酸化炭素排出量の多い石油精製業や鉄鋼業等は、化石燃料をクリーンエネルギーに転換して、脱炭素化社会を構築するＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に向けた取組を行うことが国際的な競争力を高めるうえでも必要とされている。
　これまで、本県の地域経済の中核を担ってきた主要産業においても、脱炭素化社会に対応するための大規模な投資及び抜本的な対策が求められている。さらに、その技術開発や実証にあたっては、既存の施設や技術を最大限活用しても、一定の移行期間が必要となり、その間の経済水準や雇用を維持できない状況に陥る恐れが充分にある。
　よって、国においては、下記の事項を実施するよう強く要望する。

記

1　地域経済を支える産業部門が脱炭素化に向けて行う大規模投資に対して、地方自治体が掲げる計画や方向性も踏まえ、ＧＸ関連の投資支援策を積極的に講じること。

2　ＧＸ投資の地方への呼び込みに加え、移行期間における経済・雇用面の落ち込みによる地域経済の衰退を防ぐため、国と地方が一体となり、事業者の技術開発・実証や下請け企業の事業再構築、産業人材の育成等、期間とエリアを区切って集中・一貫して支援すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年10月14日
香川県議会