AI利用促進のための安全性及び信頼性の向上に向けた環境整備を求める意見書

　近年、AI技術は、生成AIに代表されるように目覚ましく進歩し、その利用機会と可能性は日々拡大しており、医療・介護、教育など我々の暮らしに身近な分野への利活用に加え、モノづくり分野における生産性向上やイノベーション創出につながることも期待されている。
　一方で、AI技術の利用範囲及び利用者の拡大に伴うリスクは急速に増大し、特に生成AIに関しては、これまでには無かった新たな社会的リスクが生じている。
　こうした中、国は生成AIの急速な普及に対応するため、本年3月に事業者向けのガイドライン（第1.1版）を公表し、本年5月には、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（以下AI法という）が可決成立した。
　また、このAI法に基づいてAI基本計画案の策定を進めており、将来的に国民の生成AI利用率を8割とする目標を掲げている。
　よって、国においては、下記の事項について実現されるよう要望する。

記

1　AIによって生成されたコンテンツについて、AIの関与や生成物であることをユーザーに明確に伝えるなど、透明性の確保に関する規定を設けること。
2　人権を侵害するリスクのある、偽情報などを生成・発信することを目的とするAIの利用について、禁止措置を含めた厳格な対応を検討すること。
3　AIの学習データ利用における著作権や個人情報などの取扱いについて、明確な指針を早期に示すこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年12月11日
香川県議会