公立小中学校の体育館等への空調設備の整備促進を求める意見書

　近年、全国的に夏の猛暑が災害級となることが常態化している中、大人と比べ児童生徒は身体機能や身長差から熱中症などの健康被害を受けやすく、学校施設への空調設備の設置が急務となっている。
　文部科学省の公立学校体育館等空調設備設置状況調査によると、令和7年5月1日現在の全国の公立小中学校への空調設備の設置状況としては、ほとんどの普通教室には設置が進んでいるが、体育館や武道場への設置率は22.7％と低くなっている。本県においても、公立小中学校の普通教室での空調設備設置が既に完了した一方で、体育館等251棟のうち設置できているのは42棟、16.7％にとどまっている。
　体育館等は、平時には地域の子どもたちの健やかな成長を促す教育の場であると同時に、万一の災害時には地域の安全を守る最前線の避難施設として、住民の生命を守るために重要な役割を果たしている。近年頻発する自然災害では避難生活が長期化する傾向にあり、高齢者等の災害弱者とされる方々の災害関連死を招かないためにも、空調設備設置の加速化がますます重要となっている。
　一方で、体育館等は、規模が大きく設置費用やランニングコストの負担が重いことから、財政状況の厳しい自治体では、空調設備を整備するための予算確保は容易ではない。
　令和6年度補正予算で文部科学省の「空調設備整備臨時特例交付金」が創設され、補助率が2分の1、上限額が7千万円とされているが、整備のスピードアップを図るには十分ではない。
　よって、国においては、学校施設への空調設備の整備促進に向けて、補助率及び上限額の引上げ及び維持管理費に対する十分な財政支援を行うよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年10月14日
香川県議会