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経営革新について

中小企業を取り巻く経営環境は、消費者ニーズの多様化、価格競争の激化、情報化、国際化の進展等大きく変化しており、消費者のニーズにあった新商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供等による経営革新は、個々の企業にとって非常に重要なものとなっています。

そのような中、香川県では中小企業の経営革新を全業種にわたって幅広く支援するため、「中小企業等経営強化法」に基づき、経営革新計画の策定の相談、承認等を行っています。


経営革新計画とは

中小企業等経営強化法第2条第7項において、「経営革新」は下記のように定義されています。

「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること。」

中小企業者又は組合等は、この法律に基づき経営の向上等に関した目標等を設定した「経営革新計画」を作成し、計画の承認を目指します。

この計画を作成、承認を受けることで、承認された企業、組合等は各種支援策を活用することができます。また、

  • 経営革新計画を作成する過程で、自社の現状や課題を整理できる
  • 計画を作成することで、自社の目標と目標達成までのプロセスが明確化される
  • 作成した計画で経営することで、いわゆるPDCA(計画 - 実行 - 評価 - 改善)サイクルを導入することができる
といった会社の基盤強化に繋がる効果が期待できます。
注意事項
本申請の承認は、融資などの各種支援措置を保証するものではありません。
本申請の承認後、利用を希望する支援策の実施機関それぞれの審査が必要になります。
本申請に係る承認は、申請書に記載されている商品やサービスを香川県で承認するものではありません。また、他企業及び一般個人に対して商取引を推薦するものではありません。


新事業活動とは

「新事業活動」とは次の4つの「新たな取組み」をいいます。(中小企業等経営強化法第2条第6項)

  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新役務の開発又は提供
  3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  4. 役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動

※ 役務=サービス

個々の中小企業者にとって、「新たな事業活動」であれば、すでに他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも、原則として承認の対象となります。

ただし、業種毎に同業の中小企業(地域性の高いものについては、同一地域の同業他社)における当該技術等の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については、承認対象外となります。
設備の高機能化や共同化が依然として大きな経営課題となっている場合、設備の高機能化や共同化によって新たな生産方式を導入し、生産やサービス供給効率を向上するための取組みも承認対象とします。
また、事業活動全体の活性化に大きく資する生産や在庫管理のほか、労務や財務管理等経営管理の向上のための取組みについても、広い意味での商品の新たな生産方式、あるいは役務の新たな提供方式として、承認対象とします。


経営の相当程度の向上とは

次の2つの指標が、3〜5年で下記の値以上に向上することをいいます。

  1. 「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率が、年率3%以上
  2. 「経常利益」の伸び率が、年率1%以上

表:計画終了時における経営指標の目標伸び率
計画終了時 「付加価値額」又は
「一人当たりの付加価値額」
の伸び率
「経常利益」の伸び率
3年計画の場合9%以上3%以上
4年計画の場合12%以上4%以上
5年計画の場合15%以上5%以上

付加価値額とは、企業活動の全体像を把握し、企業が生み出した価値を総合的に判断するものです。

「付加価値額」=「営業利益」+「人件費」+「減価償却費」
「一人当たりの付加価値額」=「付加価値額」÷「従業員数」
「経常利益」=「営業利益」−「営業外費用」(支払利息・新株発行費等)

注意事項
本制度における経営革新では「経常利益」の算出方法が通常の会計原則と異なり、営業外収益は含みません。
経常利益の算出については、資金調達に係る財務活動経費(支払利息、新株発行費等)を含み、本業との関連性の低いもの(有価証券売却益、賃料収入等)は含みません。

経営革新計画を申請できるのは?

表1,表2に掲げる中小企業者、及び組合等で、資本金基準、従業員基準のいずれか一方を満たしておけば申請可能です。


表1:中小企業者として本法の対象となる会社及び個人の基準
主たる事業を営んでいる業種 資本金基準
(資本の額又は出資の総額)
従業員基準
(常時使用する従業員の数)
製造業、建設業、運輸業その他業種
(下記以外)
3億円以下 300人以下
  ゴム製品製造業
(自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業、並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業
(下記以外)
5千万以下 100人以下
  ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
注意事項
常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。

表2:中小企業者として本法の対象となる組合及び連合会
組合及び連合会中小企業者となる要件
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
特になし
生活衛生同業組合、生活衛星同業小組合、生活衛生同業組合連合会
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会
酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
内航海運組合、内航海運組合連合会
技術研究組合
直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小事業者であること
注意事項
  1. 企業組合、協業組合も中小企業者として本法の対象となります。
  2. 一般社団法人は、中小企業者には該当しませんが、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるものについては、本法の対象となります。
  3. 法令に抵触する恐れのあるもの、公序良俗を害するもの等、公的支援を行うことが適当ではない事業内容は対象外です。
  4. 創業間もない中小企業は対象外です。(最低でも1年間の営業実績が必要です)
  5. NPO(特定非営利活動法人)、医療法人、学校法人は対象外です。
  6. 大企業の子会社や、第3セクターでも中小企業者であれば申請対象です。ただし、承認されても支援策の対象外になる場合があるので各支援機関に事前に確認を行ってください。
  7. 農業生産法人のうち「合名会社、合資会社、株式会社、有限会社」は申請対象となります。

経営革新計画の申請先

申請書様式・申請先のページにて記載していますので、ご覧ください。