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公開日:2018年2月1日

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結核医療費

結核医療費の公費負担制度

1.結核医療費の公費負担制度とは

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(外部サイトへリンク)(総務省法令データ提供システムへのリンク)では、都道府県は、医師の診断に基づく患者又は保護者からの申請に対して、その治療等の内容が適正であれば、医療費を公費負担(助成)できることになっています。
申請は、患者の住所地を管轄する保健所等において受け付け、「感染症診査協議会結核部会(毎月第二・第四水曜日)」の意見を踏まえて公費負担が決定されます。
公費負担は、各種医療保険を適用後の医療費の自己負担分について適用され、その目的に応じて、次の2つに区分されます。

2.公費負担制度の区分

  • 一般の結核患者の医療費公費負担(法第37条の2)
    結核の「適正医療」の普及を図るとともに長期の服薬を余儀なくされる患者の経済的な負担を軽減し、療養意欲を維持増進することを目的とします。
    入院勧告(措置)以外の患者を対象とし、結核医療費の最終的な自己負担額が5%になるように公費負担されます。
    対象となる医療費は、省令等に定められた治療や検査の費用で、基準外の検査(MRI等)や初診・再診料等は対象外となっています。
    *対象となる医療:結核医療の基準(PDF:189KB)37条の2公費対象一覧表(PDF:64KB)
    公費負担の適用は、原則として保健所が申請を受理した日からとなりますので、患者負担の軽減のため、診断後は迅速な手続きをお願いします。
  • 入院勧告(措置)患者の医療費公費負担(法第37条)
    都道府県知事は、周囲への感染防止を目的として、入院による治療を勧告することができます(*適用基準)。
    この場合の結核医療費の自己負担分が公費負担されます(高額所得者では一部負担があります)。

3.申請・届出用紙 記載上の注意

4.事務の流れ

  1. 結核の診断
    医療機関において結核と診断された人が対象です。
  2. 公費負担申請書類の作成
    • 申請に必要な書類を作成してください。
    • 必要な書類
      • 感染症(結核)医療費公費負担申請書及び診断書 各1部
      • 添付書類 各1部(法第37条入院患者の医療のみ)
        • 結核入院患者世帯の課税調書
        • 世帯全員の住民票の写し
        • 市町村民税所得課税証明書所得割額等がわかるものの原本(入院月が4~6月の場合は、前年度)
      • エックス線写真(3ヶ月以内に撮影されたもの。継続又は再治療の場合は、比較のため、前回提出されたエックス線写真もあわせて提出)
  3. 申請
    • 申請者の居住地を管轄する保健所(保健福祉事務所)へ申請書類一式を提出(郵送可)してください。
    • 保健所が受理した日又は郵送の時は消印日となりますので遅れないようご注意ください。
  4. 診査
    感染症診査協議会結核部会がエックス線写真上の所見、申請書内容を診査します。
  5. 承認
    感染症診査協議会結核部会の意見をもとに、保健所長が公費負担の承認、不承認あるいは申請不合格とし、患者票又は通知書を発行します。

結核の定期健康診断

1.結核の定期健康診断の実施と報告について

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により、事業者又は施設の長は、業務に従事している者に対して毎年度定期の健康診断を実施し、管轄の保健所に報告することになっています。
また、学校(専修学校及び各種学校を含み、就業年限が一年未満のものを除く。)の長は学生又は生徒に対し入学した年度、施設の長のうち刑務所は収容されている者について20歳に達する日の属する年度以降毎年度、その他の施設の長は入所している者に対し65歳に達する日の属する年度以降毎年度定期の健康診断を実施し、管轄の保健所に報告することになっています。
なお、上記以外の者のうち、65歳に達する日の属する年度以降に該当する対象者については市町長が毎年度定期の健康診断を実施し、乳幼児については(*)BCG接種者数を管轄の保健所に報告することになっています。
予防接種施行令第7条(外部サイトへリンク)(総務省法令データ提供システムへのリンク)
報告にあたっては、下記の様式に御記入のうえ郵送等での提出をお願いします。
御不明な点については、地域の保健福祉事務所等までお問い合わせください。

2.事業所

  • 学校
  • 病院
  • 診療所
  • 助産所
  • 介護老人保健施設
  • 下記施設

3.施設

  • 刑務所
  • 社会福祉法第2条第2項第1号及び第3号~第6号までに規定する施設
    • 生活保護法に規定されている施設
      救護施設、更生施設等
    • 老人福祉法に規定されている施設
      養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム
    • 障害者自立支援法に規定されている施設
      障害者支援施設
    • 売春防止法に規定されている施設
      婦人保護施設

4.提出様式 記載上の注意(定期健康診断)(PDF:76KB)

5.問合せ先

  • 香川県小豆総合事務所 保健福祉課 電話 0879-62-1373
  • 香川県東讃保健福祉事務所 保健対策課 電話 0879-29-8262
  • 香川県中讃保健福祉事務所 保健対策第一課 電話 0877-24-9962
  • 香川県西讃保健福祉事務所 保健対策課 電話 0875-25-2052
  • 高松市保健所 感染症対策室 電話 087-839-2870

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