知事記者会見　令和8年9月14日（月曜日）

知事記者会見録

• 日時：令和8年9月14日（月曜日）13時00分から13時40分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

 

報告項目

 令和8年夏渇水について
・ 前月の交通死亡事故について
・ GX戦略地域（データセンター集積型）の認定について
・ 第79 回香川丸亀国際ハーフマラソン大会募集開始について

質問項目

1. 渇水によるAI関連企業誘致への影響について
2. 旧県立体育館について
3. 養殖カキの状況について
4. 消費税率の引下げによる県税収入への影響等について

報告事項

【令和8年夏渇水について】
知事：いつも大変お世話になります。今日もよろしくお願いいたします。まず一点目は渇水のことでございます。先週一定の降雨がありましたが、早明浦ダムの貯水率は、本日の0時におきまして、10.0%と回復には至らず、大変厳しい状況になっているところでございます。先週、香川用水への取水制限が、降雨によりまして一時解除にはなったのですが、現在は60%のカット率に戻っているところでございます。このような状況が今後続いていけば、下旬には早明浦ダムの利水容量がゼロになる可能性が高いと、このように聞いております。県民生活や産業活動への影響を最小限にとどめるように、引き続き宝山湖、椛川ダムの活用など、とれる対策を適切に講じてまいりたいと思います。また、府中湖の工業用水の水道用水へ転用につきまして、これまで協議を行ってまいりましたが、すでに全ての工業用水ユーザーから承諾が得られましたので、現在、渇水の状況を見ながら、転用の申請につきまして、国の方との調整もしているという段階でございます。早明浦ダムの貯水率の回復が、この状況を打開するということになるわけですが、まとまった降雨がない限りは渇水が長引く可能性が高いと思われます。県民の皆様には引き続き節水対策にご協力をいただきますように、何とぞよろしくお願い申し上げます。
【前月の交通死亡事故について】
2つ目は、前月の交通死亡事故でございます。お手元にマンスリーレポートもございますので、見ながら聞いていただければと思います。レポートにありますとおり、8月の交通死亡事故は残念ながら2件発生しまして、2人の方がお亡くなりになりました。このうち8月26日の事故は、夜間に、いわゆる浜街道で、坂出市築港町の県道の信号機のある交差点で、東から右折して北進しようとしていた軽四乗用車と、西から東に向けて走行していました大型二輪車が衝突をして、大型二輪車を運転していた30歳代男性がお亡くなりになったという事故でございます。原動機付自転車を含む自動二輪車の交通事故死者が、本年、相次いで発生をしているところでございます。今回、この自動二輪車の事故防止のポイントを改めてお話ししたいと思います。今回も交差点で夜間という非常に事故の起こりやすい状況での事故でございました。交差点の進入の際には、前方左右の安全確認を徹底して、危険性の予測をして、安全速度の遵守、特にこの交差点は重要ですので、よろしくお願いいたします。また、夜間の事故は、この自動二輪車もそうですけれど、どうしても夜間の見通しの悪さということが原因で起こりやすい状況になります。早め早めのライトの点灯、そしてハイビームを活用する、これを徹底して、周囲の視認性を高める。そしてまた相手から自分の存在をきちんと分かる、このようなことを徹底していただきたいと思います。毎回でございますが、報道機関の皆様方にも機会を作っていただいて、この交通事故の防止のお知らせを県民にお願いできたらと思います。よろしくお願いいたします。
【GX戦略地域（データセンター集積型）の認定について】
3つ目は、GX戦略地域データセンター集積型の認定でございます。先週、香川県が中四国で唯一、データセンター集積型のGX戦略地域として認定をされました。国の方で認定をいただきました。大変喜ばしく思っております。この認定の要因としましては、本県が、災害リスクが比較的小さいということ、そして様々なインフラ環境のポテンシャル、電力提供、こういったもののポテンシャルといった優位性に加えまして、全国の地方部にも先駆けてデータセンターの誘致にも成功した実績、この点が高く評価をされたものと考えております。データセンターや、さらにその関連企業が立地をするということで、雇用の創出も図られます。また、県内企業の、今後、AIの導入が必要になってまいりますが、この点におきましても、このデータセンターの立地、また関連企業の立地がそれを後押しするものと考えておりまして、それに向けてのこの認定は非常に追い風になると考えております。本県においては、産業用地の確保をこれからも進めるとともに、電力の供給について、四国電力ともよく意見交換をしていきたいということ、それから、大容量高速通信ネットワークのさらなる充実についても、関係機関とともに取り組んでまいりたいと考えております。そして、県からは、このGX戦略地域として、データセンター集積型と、もう一つ、コンビナート等再生型、これを申請しておりました。番の州コンビナートを念頭に置きながら申請をしておりました。今回については、このコンビナート等再生型の認定には至らなかったところでございます。国からはさらに事業計画を充実させていくと、これについても国としてもしっかりサポートをするとお話をいただいております。条件が整い次第、またGX戦略地域として認定をしていく方針であると伺っておりますので、しっかりこちらについても取り組んでまいりたいと思います。
【第79回香川丸亀国際ハーフマラソン大会募集開始について】
それから4つ目ですが、第79回香川丸亀国際ハーフマラソン大会募集の開始についてでございます。この度、来年2月6日、7日に開催いたします第79回大会の参加者の募集を9月14日月曜日、今日から開始をいたします。この香川丸亀国際ハーフマラソンは、トップアスリートの方の参加する、全国でも注目をされるハーフマラソン大会でございます。日本学生ハーフマラソン選手権大会男子でございますが、これも併催となって3年目となります。また今大会は来年韓国で行われますワールドユニバーシティゲームズ日本代表選考競技会も兼ねるということでございます。さらに多くのエリートランナーの参加も期待できると思っております。また一般のランナー、ビギナーも含めて、誰でも楽しめる大会となっておりますので、県民の皆様には奮って参加いただければと思います。今日から募集を開始しておりますので、どうぞご参加の検討をしていただければと思います。私からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

質問事項

【1.渇水によるAI関連企業誘致への影響について】
幹事社：冒頭、知事からの発言でもお話がありましたが、先日、経産省のGX戦略地域に香川県はデータ集積型で認定されています。一方で、早明浦ダムの貯水率は、今日0時時点で10.0パーセントほどと回復している状況とは言えないかと思います。水位の回復がない中で、高性能GPUなどの冷却発電などで水を大量に使用するAI関連企業の誘致策への影響をお伺いします。

知事：今、データセンターの新しい誘致について、いろいろな問合せも来ている状況でございますが、現時点において、この水の懸念というのは特には聞いていないところでございます。現状を申し上げますと、現在、ハイレゾ社によりまして、サンメッセ地区のRIST香川の一部、そして綾川町の綾上中学校の廃校跡の一部の施設を利用したデータセンターがありますが、ここは空冷式で冷却をしており、日常的な水の使用はございません。また、NVIDIA社にも確認しましたところ、サーバーの水冷の場合は、現在の技術開発によりまして、水を循環させて冷却する仕様が既に開発されておりますので、仮に今後、水冷式を採用する企業が出てきたとしても、水の利用量というのは大幅に削減できるという技術が既にできているとお聞きをしております。以上のことから、今後のデータセンターの誘致に関しましても、この水の問題は直接的な影響を及ぼすものではないと考えております。

【2.旧県立体育館について】
記者：旧県立体育館についてお伺いします。明日から1か月間、工事の中断に入ります。そんな中、県として1日も早い安全確保が急がれるという主張をされているのですが、その根拠になっている2012年の耐震診断を行ったTANGE建築都市設計の丹下憲孝会長が9月9日に声明を出されました。その中では、県が解体の根拠にしていることに対して見解が異なる、解体のための免罪符ではないと強い口調で否定されています。これを受けての知事の所感をお伺いしたいです。

知事：平成24年になりますが、耐震の診断を、国の定められた診断方法に基づいて行っております。その結果、十分な耐震性がないという診断の結果になっていると判断をしております。こういう中で、安全性の懸念のある、そして老朽化についても順次進んできております。こういった施設について、これ以上放置をすることはできないという判断でおります。安全性のリスクの除去は優先して進めるべきであると考えております。

記者：今回、1か月工事を中断して、現地調査、耐震診断のためのデータを取って、それから専門家による鑑定も裁判の中で想定されている中で、中断期間が終わったら直ちに工事を再開すると知事はおっしゃっていますよね。そこは変わらないということでよろしいのですよね。そこまで解体を急がなければいけないのかという根拠が、倒壊の危険性があるので、1日も早くということだったと思うのですが、この耐震診断の作成者側からそうではないという見解が示された中、県が解体を急ぐ根拠というのはもう崩れているのではないかと思いますが、いかがですか。

知事：耐震性の不十分であるということについては、この耐震診断の内容から、耐震性が十分ではないと判断をしております。また、昨年の9月にも県からも発表させてもらいましたが、この体育館については、平成24年、14年前に老朽化の観点から屋根の落下の心配もあり、使用を中止して、そしてその2年後に閉館をしているところでございます。このように老朽化と耐震性の不十分な面、こういった建物について、これ以上放置をしておくということは、安全の観点から非常に問題があると考えておりまして、順次、着実にその除去に努めていかないといけないと考えております。

記者：耐震診断の結果、改修の必要がある、放置しておけないということと、この2か月、民間から再生の提案があって耐震性について調べているというこの現状の中、2か月、3か月待てないというのはまた別だと思っていて、このまま永遠に放置しておけと言っているわけではなく、せめて耐震の鑑定が行われる2、3か月の間、不可逆的となる本体への解体の着工を止めておけないかという問いかけに対してはいかがですか。

知事：今、申し上げましたが、14年前に老朽化からの屋根の落下の危険性もあり利用をやめ、12年前に閉館し、その後利用のことをいろいろ検討したが、結局結論が出ずに、解体の判断を令和5年2月にして、準備をして、今に至っているという現状でございます。そういう中で、老朽化、そして耐震性の不十分さ、こういったものがある旧県立体育館を、これ以上先に延ばして放置をしていく、これは安全の確保からは問題があると考えておりまして、着実に安全性のリスクの除去を進めていきたいという考えでございます。

記者：知事は裁判には協力していくと、適切に対応していくということをおっしゃられています。言い方は悪いのですが、最大の争点となっている耐震性の調査を行って、鑑定結果が出る前に本体を解体してしまうということは、証拠を消してしまうということにもなると思うのです。それは司法の軽視には当たりませんか。

知事：今回の解体工事を進めていく経過の中で、裁判所と原告と私たち被告との間で、この1か月間だけ工事を中断するということについて、合意がされていると思います。司法の軽視ということは全く当たらないと思います。裁判所の裁判の進行にはこれまでも協力してまいりました。これからも協力してまいりたいと思います。

記者：何のために中断して調査をするかというと、耐震性があるかどうかを鑑定するためではないですか。その結果が出る前に建物を壊してしまうということは、なぜなのですか。

知事：裁判の中で、この建物の今の状況を調査したいという、原告側の意向を受けた形で、裁判所の申し出によって、今回の1か月間だけの中断ということに至っていると思います。そういう状況でございますので、中断期間を経て、また着実な安全性の確保には努めるのが適切と考えております。

記者：それであれば、なぜ止めたのかなというのはすごく疑問なのですが。

知事：裁判所が行う裁判の進行というのは、裁判所が進めるものでございます。私どもとしては、裁判所の意向をお聞きしながら協力をする。その内容として、今回、解体工事の中の1か月だけ、工事を中断するということについて、裁判所と原告と私たち被告との間で合意がされたと思います。

記者：少し質問が変わるのですが、原告側の再生委員会の長田委員長から、この1か月の中断の期間に知事と面会をして、もう少し対話をしたいという要請があったと聞いています。これについてはお受けするのでしょうか。

知事：報道により、そのようなご意向があるというようなことも承知をしておりますが、今、原告の長田さんを含めて、原告の方と法廷の中で、我々の考えも述べさせていただき、原告の方の考えも述べられていると思いますので、そちらで、十分な双方の意見について述べていきたいと思います。

記者：つまり、裁判外で直接やり取りはしないということですか。

知事：はい。

記者：分かりました。再生委員会の長田さんはこの1か月が最後のチャンスとおっしゃっていて、先ほど言った声明を出された丹下会長も、客観的事実に基づいた議論、それから真に納得できるプロセスの説明を求めたいとおっしゃられていますが、知事にとって、この1か月をどんな機会にしたいと考えていますか。

知事：この1か月は、裁判所の求めに応じ、裁判所と原告と被告との間で、工事の期間をこの1か月だけ中断するという、そういう合意に基づいた期間でございます。その決定に従って、今後とも裁判所の進行に協力して進めてまいりたいと、このように今回のことについても考えております。

記者：少し同じような回答の繰り返しになっているのですが、本当に最後の、本体解体着工前に止まる、この1か月止まるということについて、何らかの思いはありますか。

知事：安全性確保のために進めている解体工事でございますが、今回、原告の訴えにより裁判になっております。この裁判に協力をするスタンスをこれからも続けたいと思っております。そういう中で、今回、裁判所と原告と被告である我々との間で合意がされた、中断については、この1か月だけの中断をしていくのが適切だと考えております。

記者：この1年余り、様々な状況の変化があっても県側の方針というのは変わらずに来たなという印象を受けているのですが、この変えられない一番の理由というのは何でしょうか。

知事：老朽化、そして耐震性の不十分さを持つ旧県立体育館の現状を、安全の観点からもこれ以上放置はできないという、そういう理由でございます。

記者：先ほど、丹下事務所の声明についても質問があったかと思うのですが、その声明自体の受け止め、これまでの経緯ではなくてその声明をどのように知事として受け止めていらっしゃるか、もう一度お願いします。

知事：丹下事務所の声明ですが、耐震診断について行っていただいて、その結果を見て、十分ではないという耐震診断の結果になっていると思っております。そういう中で出されている文書でありますが、我々としては頂いた報告書、その内容について見て、耐震性の不十分さについては、そのような建物が状況にあると思っております。

記者：今後、改めて丹下事務所側と何か話して、どういうふうにこれを読み解くかみたいなところのすり合わせをすることも、もう今後はないですか。

知事：内容については受け取って、その中身も見て判断しておりますので、特に今後そのような予定はございません。

記者：丹下事務所の声明の方では、診断の目的について、改修補強計画の起点として実施したものであるということで、解体の判断のためにやったものではないということがはっきりと述べられております。この点について、耐震性が現状で不十分であるという方は多分それで特に問題ないと思うのですが、だから解体をするのか、診断なり他の方法を考えるのかという、それなりのところの判断で、いきなり解体になっているので、その診断をされた丹下事務所そのものからも、こういった強い形の反発が出てきたというのが現状かと思います。その点についてはいかがでしょうか。

知事：耐震診断については、解体をするか、耐震改修をするか、いろいろなその後の方向があると思うのですが、耐震性がどうかというものを診断するものでございます。そういう趣旨で診断を行っておりますが、不十分であるという結果になったところでございます。その後、改修をする、そしてそのまま体育館として使うという、そういう選択もしていた時期もございますが、それがちょっと難しいということで、閉館を決めたのが12年前でございます。このまま体育館としての利用は難しいと決めたのは、12年前であります。その後、体育館以外の利用についても、いろいろな検討をしてきた結果として、その結論が得られず、令和5年2月にやむなく解体ということで、決定方針を表明して準備を始めて今に至っているという、そういう状況でございます。

記者：その経緯は度々ご説明していただいていて、こちらも各社とも了解していると思うのですが、その上で、この1年間に耐震改修の方法等を含めて、いろいろな専門家の知見の裏付けのある提案が出されてきました。その後、県は門前払いを続けられたので、裁判という形になって、現在に至って、裁判所の中で、裁判所の訴訟指揮によっては解体差し止めもあるというのが現状ですよね。その中の確認ですが、県としては、この2012年の丹下事務所による耐震診断、これが解体の根拠になるという、そう考えて変わりはないでしょうか。

知事：耐震診断をしていただいて、我々もその診断結果をいただき、不十分であるという判断をいたしました。その結果、耐震改修をするという方法、改修をして利用する、体育館のまま利用する、あるいはそれ以外の利用をする、こういった方法と解体をせざるを得ないという、そういった方法と両方あったわけでありますが、その検討を双方した中で、令和5年2月にやむなくこの利用の方法が難しいという中で、やむなく解体を選択して表明をし、その後、準備をして、今になっているという、こういう状況でございますので、理解いただければと思います。

記者：手続きは踏んで今に至って決定があるというお話ですが、その後のこの新たな状況に対して、ずっと門前払いを続けてこられているように見えますが、この門前払いというか、裁判所も1か月、裁判所の訴訟指揮の1か月間に限るとはいえ、解体工事が止まるという展開になっております。こうした状況を踏まえると、もう少しその新たな状況に、現状に検討を始められているのではないかとすごく思うのですが、難しいことなのでしょうか。

知事：12年前に老朽化もあり、耐震性の不十分さもありということで、改修をする方法というものを、それで利用する方法は検討してきた、そういったものが難しいという中で、令和5年2月に解体ということをやむを得ないという表明をさせてもらっております。それから準備をしてきたわけですが、そういう中で、現状において、特に新しい利用をしていくということが可能であるような状況に、何か新たな状況があるというような認識は持っておりません。

記者：裁判に限った話に絞ってみますが、裁判所が異例な形で提案をしてきて、それは原告被告双方が合意をして1か月間解体工事を停止するということになりました。原告側の主張としては、裁判所がそういう訴訟指揮に至っているのは、この現地調査を1か月間行った後に、その先に構造分析を加えて耐震鑑定をすると、その鑑定した結果について、県の主張と異なる結果が出るという一定の可能性を裁判所が認めているからこそ、現地調査の必要性があるという判断で、裁判長から提案があって、原告、被告含めて合意に至ったのであるという説明を原告はされているわけですが、この点については意見をいかがでしょうか。

知事：裁判の進行においての裁判所のお考えというのは、私はコメントを控えたいと思います。

記者：裁判所の意図そのものについてここでコメントしていただかなくてもいいかもしれませんが、裁判で現地調査をされた結果、当然その先には耐震性についての鑑定が専門家の方によってなされるわけですよね。その鑑定の結果については、現段階で県としてはどういった見通しを持っているのでしょうか。

知事：裁判の進行に関わるご質問でありますので、裁判所のお考えも、今、含まれているご質問かと思います。コメントは難しいですし、控えたいと思います。

記者：今回、鑑定結果が出るまで待てないかというのが原告側の要望でありますが、裁判の中で合意されたのは、現地調査期間の1か月だけということになっています。鑑定結果が出るまで待った場合、どの程度の期間の影響が出ると県としてはお考えでしょうか。

知事：裁判の進行に関わるお話なので、今、私の方からお答えするのは難しいですし、控えるべきだと思っております。

記者：これは裁判の進行そのものではなくて、県が1日も早く安全性を確保しなければならないという主張をされている中で、裁判の中だけではなくて、一般に向けてもそういう主張をされてきているわけなので、今回、裁判の影響によって1か月止まることについては合意しましたと。その先、鑑定結果などを待つことはしませんと言われているわけですが、その鑑定結果などを待つということによって、待たない場合と比べて、どのくらいの期間の影響が出るという考えで、そういう判断になっているのでしょうか。

知事：ずっとこの解体の工事、安全性のリスクの除去を進めている中で、裁判にも協力するスタンスを踏まえまして、今回、裁判所と原告と被告の我々との間で、1か月間だけの工事中止について合意をしたわけでございます。そういう状況において、これからも安全性の担保を一番の念頭に置きながら、1日も早く当初の目的に沿って進めることが、何より求められている大切なことだと思って進めております。

記者：ちょっとお答えの趣旨をつかみかねるのですが、今のお答えですと、裁判の結果、鑑定の結果が出るまで待つことの影響にかかわらず、文字どおり1日も早く解体工事は再開したいというお考えということでしょうか。

知事：もともと、もうこれ以上の老朽化、耐震性の不十分な建物を放置できない中での工事の着手でございました。そういう中で、裁判の協力はきちんとしないといけない。1か月に限定しての中断ということを三者で合意をして進めております。そういう状況の中で、これからも当初の目的に沿って、安全の担保を目的に進めてまいりたいということでございます。

【3.養殖カキの状況について】
記者：養殖カキのことについてお伺いしたいと思います。昨シーズン、香川でもそうだったのですが、カキの大量死という問題がありました。今年の状況、もうすぐ出荷のシーズンになると思うのですが、その状況、分かる範囲であれば教えていただけたらと思います。

知事：全体の状況というのは、把握してお知らせできるような状況には、申し訳ありませんがありません。先日からも漁業の関係者と、いろいろな意見交換をする中で、去年のような状況は、今のところはないというような声も二、三聞かれましたが、全体としてはまだ把握できませんので、きちんと把握した上で、またお知らせしたいと思います。

記者：先週、広島、あと岡山が、県独自だと思うのですが、カキの死ぬリスクが非常に高くなっているということで、アラートを発表したという経緯があります。香川にそういうアラートというものがあるかどうかは不明ですが、今、お聞きになっている状況だと、香川はそんなことないのかと思いつつも、状況を今からまとめられるということですので、香川県が今年も同じような状況になった場合、どういった対応をとっていこうと思われるのか、方針がありましたら教えてください。

知事：カキは大事な香川県の水産業の柱の一つですので、その事業がまずは続くように、影響が少なくなる、あるいは去年は事が起こって、それをサポートするようなものに支援をすることを行いました。今年はそういうことがもうないように祈るばかりですが、去年の対応をベースにしながら、また考えていくことになると今は思っております。

【4.消費税率の引下げによる県税収入への影響等について】
記者：明日、消費税1%の閣議決定がなされると思うのですが、改めて香川県として、消費税1%に減税された際の懸念点と国への要望をお願いできますでしょうか。

知事：消費税が1%になった場合に、香川県として74億円、県が37億、市町が37億の減収、試算ですがそのような規模の減収になります。これはぜひ国の方で全額きちんと補填をしてほしいというスタンスで、全国知事会としても対応してきたところでございます。先般、11日ですが、国と地方の協議の場において、この消費税減税の地方財政への影響については、確実に国の方で対応するということについて、知事会長からお話しをしたところ、了解したというようなやりとりがあったと聞いております。こういったことが確実に実施されるように、引き続き知事会と連携して、国の方にしっかり要望していきたいと思います。
 

以上