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介護職員等処遇改善
目次
介護職員人材確保・職場環境改善等事業
介護職員人材確保・職場環境改善等事業の計画書の提出について
本補助金の申請をする法人については、電子申請・届出システムで必ず令和7年4月15日（火曜日）までに介護職員人材確保・職場環境改善等事業の計画書を提出してください。
【提出先】
香川県
【提出方法】
電子申請・届出システムによる提出
以下のURLから「香川県電子申請・届出システム」にアクセスしていただき、御提出ください。
https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=9036（外部サイトへリンク）
【提出期限】
令和7年4月15日（火曜日）
【提出様式】
（法人名）「計画書（介護職員人材確保・職場環境改善等事業・介護職員等処遇改善加算」（エクセル：4,245KB）
（記入例）「計画書（介護職員人材確保・職場環境改善等事業・介護職員処遇改善加算」（エクセル：560KB）
ファイル名は（法人名）を貴法人名に変更して、添付してください。
（例：社会福祉法人○○○○、医療法人社団△△△△等）
【お問合せ】
介護職員処遇改善支援補助金については、下記、厚生労働省コールセンターへお問い合わせください。
〇介護職員処遇改善支援補助金等厚生労働省コールセンター
電話番号：050-3733-0222
受付時間：9時00分～18時00分（土日含む）
厚生労働省より介護保険最新情報Vol.1352が発出されましたので、お知らせいたします。
【参考】
・実施要綱（PDF：172KB）
厚労省HP（リンクあり）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html
【事業概要】
・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、介護現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的とする。
【本補助金の取得要件】
・本事業の対象となる事業所は、実施要綱の別紙1表1に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、基準月において、処遇改善加算（処遇改善加算1、2、3又は4に限る。）を算定しており、かつ「6 補助金の支給要件」を満たすものとする。
【対象となる職種】
本事業を活用して賃金改善を行う場合の対象者は、本事業の対象となる介護サービス事業所等に勤務する介護職員とする。介護サービス事業所等において、介護職員以外の職員を改善の対象に加えることも可能とする。
【補助金額】補助金の交付額は、次のとおり算出された額とする。
交付対象期間中の介護サービス事業所等に対する各月分の補助額は、以下の式により確定することとする。なお、1円未満の端数は切り捨てとする。
補助額＝ 一月当たりの介護総報酬×サービス累計別交付率
一月当たりの介護総報酬は、一月当たりの介護報酬総単位数（基本報酬サービス
費に各種加算減算を加えた単位数をいう。）に、1単位の単価を乗じたもの。対象月の報酬の額に誤りがあり、過誤調整を実施した場合は、当該過誤調整分の単位数を含む。
※ サービス類型別交付率は実施要綱の別紙1表1「サービス区分」欄のサービス類型ごとに同表「交付率」欄に掲げる率をいう。
実績報告書の提出については詳細が決まり次第、お知らせします。
介護職員等処遇改善加算
令和7年度処遇改善加算について【NEW!!】
令和7年度に介護職員等処遇改善加算を算定する介護サービス事業所は、下記厚生労働省通知のとおり取扱いをお願いします。
【厚生労働省通知】
介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（PDF：855KB）
【加算関連資料】
令和7年度処遇改善計画書等の提出について
【留意事項】
- 令和7年度処遇改善計画書の様式には、加算以外に補助金（介護保険事業費補助金（介護人材確保・職場環境改善等事業））申請用のシートが含まれています。処遇改善加算に係る計画書を提出する際は、Excelファイルに含まれる「基本情報入力シート」の「提出の目的」の項目について、必ず「加算様式を指定権者に提出」を選択し、様式2-1及び2-2を提出してください。なお、加算と補助金を一括で申請することはできません。
- 様式2-3、2-4は、自動的にグレーアウトされるため、シートの削除は不要です。
- 介護職員等処遇改善加算の経過措置区分V(1)～(14)については、令和6年度末をもって経過措置期間が終了します。
令和6年度中に当該経過措置区分の算定を行っていた事業所は、令和7年度以降は、加算区分I～IVのいずれかへの移行が必要です。 - 令和6年度の処遇改善計画書において繰越額の全額を令和7年度の更なる賃金改善に充てることを誓約した事業者等については、令和7年度の処遇改善計画書において、当該繰越額を用いた賃金改善の計画を行う必要があります。
計画書様式及び記入例
必ず記入例を御参照ください。（参考：計画書作成説明動画（厚生労働省）（外部サイトへリンク））
提出書類
(1)処遇改善計画書（様式2-1、2-2）
＊令和7年度に新たに加算を取得する場合や区分等に変更がある場合は併せて以下書類の提出が必要です。
(2)「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制状況一覧表」
「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・介護給付費算定に係る体制状況一覧表
＊算定を取り下げる場合は、以下書類を提出してください。
提出期限及び提出先
| 加算算定月 | 提出期限 | 提出先 |
| 令和7年4月、5月分 | 令和7年4月15日（火曜日） | 各指定権者 |
|
令和7年6月分以降 （年度途中から算定） |
加算を算定を開始する月の前々月の末日 （例えば、7月から算定開始の事業所は、5月末までに提出） |
【提出先】・・・各指定権者（処遇改善加算を算定するすべての事業所の指定権者に対し提出）
（1）高松市以外の介護サービス事業所（地域密着型サービス・総合事業を除く）
香川県長寿社会対策課在宅サービスグループ
電話番号：087ー832ー3269
（2）高松市内の介護サービス事業所
高松市介護保険課へ
電話番号：087ー839ー2326
（3）地域密着型および総合事業介護サービス事業所
指定権者である市町へ
提出方法
【令和7年4月及び5月の処遇改善加算算定】
香川県電子申請・届出システムによる提出
以下から「香川県電子申請・届出システム」にアクセスしていただき、御提出ください。
「香川電子申請・届出システム（介護職員等処遇改善加算計画書）（外部サイトへリンク）」
※香川県電子申請・届出システムによる提出は香川県が指定権者の事業所のみとなります。市町が指定権者の事業所の提出方法については各指定権者にお問い合わせください。
※令和7年度処遇改善計画書の様式には、補助金申請用のシートが含まれていますが、処遇改善加算の計画書の提出と補助金に係る申請を一括で行うことはできません。補助金に係る申請については、別途案内する提出先及び提出方法にて申請ください。
【6月以降、年度途中から算定開始】
作成したデータを電子メール（提出先：choju@pref.kagawa.lg.jp）で提出してください。
相談窓口
処遇改善に係る質問等がある場合は、「介護職員等処遇改善加算等厚生労働省相談窓口」へお問い合わせください。
- 電話番号:050-3733-0222
- 受付時間:9時00分～18時00分（土日含む）
令和7年度実績報告書について
処遇改善加算を算定した介護サービス事業者等は、各事業年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに、指定権者に対して、実績報告書を提出する必要があります。
報告書様式及び記入例
提出期限及び提出先
【提出期限】令和8年7月31日
- 各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月末日まで
- 年度の途中で、法人内全ての事業所の廃止又は介護職員処遇改善加算等の算定を終了した場合は、その年度の始めから廃止日又は加算算定終了日までの賃金改善について実績報告書の提出が必要です。
【提出先】・・・各指定権者
提出方法
別途お知らせします。年度途中の報告書の提出については、各指定権者までお問い合わせください。
令和6年度処遇改善加算について
令和6年度に介護職員等処遇改善加算を算定しようとする介護サービス事業所は、下記の内容を御確認の上、計画書等を御提出ください。
【厚生労働省通知】
介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和6年3月15日付通知）（PDF：304KB）
【新加算関連資料】
令和6年度実績報告書について
処遇改善加算を算定した介護サービス事業者等は、各事業年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに、指定権者に対して、実績報告書を提出する必要があります。
報告書様式及び記入例
提出期限及び提出先
【提出期限】令和7年7月31日（木曜日）
- 各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月末日まで
- 年度の途中で、法人内全ての事業所の廃止又は介護職員処遇改善加算等の算定を終了した場合は、その年度の始めから廃止日又は加算算定終了日までの賃金改善について実績報告書の提出が必要です。
【提出先】・・・各指定権者
提出方法
別途お知らせします。年度途中の報告書の提出については、各指定権者までお問い合わせください。
変更届出書について
必要事項の記載および該当する内容に☑した上で、変更届出書を提出してください。
なお、変更後の計画書等（就業規則を含む）は必要に応じて提出してください。
介護サービス事業者等は、処遇改善加算等を取得する際に提出した計画書に変更（次の1から5までのいずれかに該当する場合に限る。）があった場合には、次の1から6までに定める事項を記載した変更届出書を提出してください。
また、6に係る変更のみである場合には、実績報告書を提出する際に、6に定める事項を記載した変更届出書をあわせて提出してください。
- 会社法（平成17年法律第86号）の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合は、変更届出書及び別紙様式2-1を提出すること。
- 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による。）があった場合は変更届出書並びに別紙様式2-1の2、3(1)、(2)及び(5)並びに別紙様式2-2を提出すること。
- キャリアパス要件1から3までに関する適合状況に変更（算定する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合に限る。）があった場合は、キャリアパス要件の変更に係る部分の内容を変更届出書に記載し、別紙様式2-1の2及び3（1）から（6）まで並びに別紙様式2-2を提出すること。
- キャリアパス要件5（介護福祉士等の配置要件）に関する適合状況に変更があり、算定する加算の区分に変更が生じる場合は、介護福祉士等の配置要件の変更の内容を変更届出書に記載し、別紙様式2-1の3(6)及び別紙様式2-2を提出すること。また、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合も、同様に変更の届出を行うこと。
- 算定する処遇改善加算の区分の変更を行う場合及び処遇改善加算を新規に算定する場合には、変更届出書及び別紙様式2-1及び別紙様式2-2を提出すること。
- 就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合は、当該改正の概要を変更届出書に記載し、提出すること。
特別な事情に係る届出書
事業の継続を図るために、職員の賃金水準（処遇改善加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、以下の1〜4までの事項を記載した特別な事情に係る届出書が必要です。
- 処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
- 介護職員（その他の職種を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職種の職員を含む。）の賃金水準の引き下げの内容
- 当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
- 介護職員の賃金水準を引き下げることについて適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等
関連資料（概要・Q＆A等）
- 厚生労働省「介護職員の処遇改善」（外部サイトへリンク）＊Q&Aの掲載あり
留意事項
介護報酬の扱いとなるため、利用者負担が発生します。
介護報酬の改定と併せ、重要事項説明書等により利用者への説明及び同意を得る必要があります。（この件についての問い合わせは各指定権者へお願いします。）
香川県指定のサービスについては
- 施設系サービス施設サービスグループ
TEL：087−832−3266、087−832−3268 - 居宅系サービス在宅サービスグループ
TEL：087−832−3269、087−832−3274
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