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介護職員等処遇改善
目次
介護職員人材確保・職場環境改善等事業
介護職員人材確保・職場環境改善等事業の計画書の提出について
受付は終了しました。
介護職員人材確保・職場環境改善等事業の実績報告書の提出について
本補助金の申請した法人については、電子申請・届出システムで必ず令和8年2月27日（金曜日）までに介護職員人材確保・職場環境改善等事業の実績報告書を提出してください。
【提出先】
香川県
【提出方法】
電子申請・届出システムによる提出
【提出期限】
令和8年2月27日（金曜日）
【提出様式】
（法人名）「実績報告書」（介護職員人材確保・職場環境改善等事業）（エクセル：107KB）
（記入例）「実績報告書」（介護職員人材確保・職場環境改善等事業）（エクセル：110KB）
ファイル名は（法人名）を貴法人名に変更して、添付してください。
（例：社会福祉法人○○○○、医療法人社団△△△△等）
【お問合せ】
介護職員処遇改善支援補助金については、下記、厚生労働省コールセンターへお問い合わせください。
〇介護職員処遇改善支援補助金等厚生労働省コールセンター
電話番号：050-3733-0222
受付時間：9時00分～18時00分（土日含む）
厚生労働省より介護保険最新情報Vol.1352が発出されましたので、お知らせいたします。
【参考】
・実施要綱（PDF：172KB）
厚労省HP（リンクあり）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html
【事業概要】
・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、介護現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的とする。
【本補助金の取得要件】
・本事業の対象となる事業所は、実施要綱の別紙1表1に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、基準月において、処遇改善加算（処遇改善加算1、2、3又は4に限る。）を算定しており、かつ「6補助金の支給要件」を満たすものとする。
【対象となる職種】
本事業を活用して賃金改善を行う場合の対象者は、本事業の対象となる介護サービス事業所等に勤務する介護職員とする。介護サービス事業所等において、介護職員以外の職員を改善の対象に加えることも可能とする。
【補助金額】補助金の交付額は、次のとおり算出された額とする。
交付対象期間中の介護サービス事業所等に対する各月分の補助額は、以下の式により確定することとする。なお、1円未満の端数は切り捨てとする。
補助額＝一月当たりの介護総報酬×サービス累計別交付率
一月当たりの介護総報酬は、一月当たりの介護報酬総単位数（基本報酬サービス
費に各種加算減算を加えた単位数をいう。）に、1単位の単価を乗じたもの。対象月の報酬の額に誤りがあり、過誤調整を実施した場合は、当該過誤調整分の単位数を含む。
※サービス類型別交付率は実施要綱の別紙1表1「サービス区分」欄のサービス類型ごとに同表「交付率」欄に掲げる率をいう。
介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業
介護分野の職員の賃上げ・職場環境支援事業補助金の計画書の提出について
本補助金を申請する法人については、電子申請・届出システムで必ず令和8年3月25日（水曜日）までに介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の計画書を提出してください。
【提出先】
香川県
【提出方法】
電子申請・届出システムによる提出
【提出期限】
令和8年3月25日（水曜日）
【提出様式】
（法人名）「計画書」（介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業）（エクセル：368KB）
（記入例）「計画書」（介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業）（エクセル：375KB）
ファイル名は（法人名）を貴法人名に変更して、添付してください。
（例：社会福祉法人○○○○、医療法人社団△△△△等）
【お問合せ】
介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業補助金については、下記、厚生労働省コールセンターへお問い合わせください。
〇介護職員処遇改善支援補助金等厚生労働省コールセンター
電話番号：050-3733-0222
受付時間：9時00分～18時00分（土日含む）
【参考】
【事業概要】
介護分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、必要な対応を行うこととされている令和8年度介護報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援をすることを目的とする。
【本補助金の対象事業所】
実施要綱別紙1表1に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、6（1）の要件を満たすもの
実施要綱別紙1表2に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、6（2）の要件を満たすもの
実施要綱別紙1表3に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、6（3）の要件を満たすもの
【補助金額】
介護サービス事業所等に対する補助額は、以下の式により被保険者ごとの補助額を算出し、介護サービス事業所等ごとに補助額を合計することで確定することとする。なお、被保険者ごとの補助額の算出に当たっては、1円未満の端数は切り捨てとする。
被保険者ごとの補助額 ＝ 基準月の介護総報酬 × 交付率
基準月の介護総報酬は、基準月の介護報酬総単位数（基本報酬サービス費に各種加算減算を加えた単位数をいう。）に、1単位の単価を乗じたもの。
※ 交付率は、サービス類型及び6の補助金の要件別に6月分として設定された別紙1表1、表2及び表3に掲げる交付率とする。
※ 基準月は、原則、令和7年12 月とする。
介護職員等処遇改善加算
令和8年度処遇改善加算について
令和8年度に介護職員等処遇改善加算を算定する介護サービス事業所は、下記厚生労働省通知のとおり取扱いをお願いします。
【厚生労働省通知】
「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方 並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）」 及び「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）」について（外部サイトへリンク）
令和8年度処遇改善計画書等の提出について【NEW!!】
計画書様式及び記入例
必ず記入例を御参照ください。
提出書類
(1)処遇改善計画書
＊令和8年度に新たに加算を取得する場合や区分等に変更がある場合は、併せて以下書類の提出が必要です。
(2)「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制状況一覧表」
※後日、掲載します。
提出期限及び提出先
| 加算算定月 | 提出期限 | 提出先 |
| 令和8年4月、5月分 | 令和8年4月15日（水曜日） | 各指定権者 |
| 令和8年6月分 | 令和8年6月15日（月曜日） | |
|
令和8年7月以降 （年度途中から算定） |
加算を算定を開始する月の前々月の末日 （例えば、8月から算定開始の事業所は、6月末までに提出） |
【提出先】・・・各指定権者（処遇改善加算を算定するすべての事業所の指定権者に対し提出）
（1）高松市以外の介護サービス事業所（地域密着型サービス・総合事業を除く）
香川県長寿社会対策課在宅サービスグループ
電話番号：087ー832ー3269
（2）高松市内の介護サービス事業所
高松市介護保険課へ
電話番号：087ー839ー2326
（3）地域密着型および総合事業介護サービス事業所
指定権者である市町へ
提出方法
【令和8年4月及び5月の処遇改善加算算定】
香川県電子申請・届出システムによる提出
※後日、お知らせします。
※香川県電子申請・届出システムによる提出は香川県が指定権者の事業所のみとなります。市町が指定権者の事業所の提出方法については各指定権者にお問い合わせください。
【令和8年6月の処遇改善加算算定】
香川県電子申請・届出システムによる提出
後日、お知らせします。
【年度途中から算定開始】
作成したデータを電子メール（提出先：choju@pref.kagawa.lg.jp）で提出してください。
相談窓口
処遇改善に係る質問等がある場合は、「介護職員等処遇改善加算等厚生労働省相談窓口」へお問い合わせください。
- 電話番号:050-3733-0222
- 受付時間:9時00分～18時00分（土日含む）
令和7年度実績報告書について
処遇改善加算を算定した介護サービス事業者等は、各事業年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに、指定権者に対して、実績報告書を提出する必要があります。
報告書様式及び記入例
提出期限及び提出先
【提出期限】令和8年7月31日
- 各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月末日まで
- 年度の途中で、法人内全ての事業所の廃止又は介護職員処遇改善加算等の算定を終了した場合は、その年度の始めから廃止日又は加算算定終了日までの賃金改善について実績報告書の提出が必要です。
【提出先】・・・各指定権者
提出方法
別途お知らせします。年度途中の報告書の提出については、各指定権者までお問い合わせください。
変更届出書について
必要事項の記載および該当する項目に〇印を記入して、変更届出書を提出してください。
なお、変更後の計画書等（就業規則を含む）は必要に応じて提出してください。
1.会社法（平成17年法律第86号）の規定による吸収合併、新設合併等により、処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合は、変更届出書及 び別紙様式2-1を提出すること。
2.複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による。）があった場合は、変更届出書並びに別紙様式2-1の2、３⑴及び３⑷、別紙様式2-2及び別紙様式2-3を提出すること。
3.キャリアパス要件ⅠからⅢまでに関する適合状況に変更（算定する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合に限る。）があった場合は、キャリ アパス要件の変更に係る部分の内容を変更届出書に記載し、別紙様式2-1の2及び３⑴から⑸まで、別紙様式2-2並びに別紙様式2-3を提出すること。
4. キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置要件）に関する適合状況に変 更があり、算定する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合は、介護福祉士等の配置要件の変更の内容を変更届出書に記載し、別紙様式2-1の ３⑸、別紙様式2-2及び別紙様式2-3を提出すること。また、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合も、同様に変更の届出を行うこと。
5.また、算定する処遇改善加算の区分の変更を行う場合及び処遇改善加算を新規に算定する場合には、変更届出書及び別紙様式2-1から別紙様式2-3までを提出すること。
6.就業規則を改訂（介護職員その他の職員の処遇に関する内容に限る。） した場合は、当該改訂の概要を変更届出書に記載し、提出すること。
特別な事情に係る届出書
事業の継続を図るために、職員の賃金水準（処遇改善加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、以下の1〜4までの事項を記載した特別な事情に係る届出書が必要です。
- 処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
- 介護職員等の賃金水準の引き下げの内容
- 当該法人の経営及び介護職員等の賃金水準の改善の見込み
- 介護職員等の賃金水準を引き下げることについて適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等
関連資料（概要・Q＆A等）
留意事項
介護報酬の扱いとなるため、利用者負担が発生します。
介護報酬の改定と併せ、重要事項説明書等により利用者への説明及び同意を得る必要があります。（この件についての問い合わせは各指定権者へお願いします。）
香川県指定のサービスについては
- 施設系サービス施設サービスグループ
TEL：087−832−3266、087−832−3268 - 居宅系サービス在宅サービスグループ
TEL：087−832−3269、087−832−3274
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