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はじめて外国人雇用を検討する県内企業が、具体的なイメージをもちながら、外国人雇用に関する法制度や手続き、フロー等を理解できるよう、「外国人雇用ガイドブック」を作成しました。ぜひ、ご活用ください。内容に関してご質問等がありましたら、お気軽に外国人労働人材関係相談窓口(087-832-3400)までご連絡ください。

少子高齢化の波によってますます人材不足の深刻化が予測されている中、幅広い人材を確保することは事業継続にはかかせません。
外国人雇用は労働力不足の解消だけではなく、多様な人材による新たなアイディアの創出や社内の活性化に繋がる一方、文化や言語が異なるため、ルールの把握や事前準備も大切です。
外国人の活躍・定着に特色ある取り組みを行う企業の事例集を作成しましたのでご参考にしてください。

厚生労働省が、外国人を雇用する事業主・人事労務担当者向けに、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ、次の3つの支援ツールを作成しています。支援ツールは下記厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ご活用ください。
【3つの支援ツール】
各省庁HPより、最新の資料がダウンロードできます。制度概要や登録支援機関の登録状況、申請書類等については法務省HPを、分野ごとの運用要領等については、各所管省庁のHPをご確認ください。
| 省庁 | HPリンク(内容) |
|---|---|
| 法務省 | 特定技能制度(外部サイト) |
| 厚生労働省 | 介護業(外部サイト)・ビルクリーニング業(外部サイト) |
| 経済産業省 | 工業製品製造業(外部サイト) |
| 国土交通省 | |
| 観光庁 | 宿泊業(外部サイト) |
| 農林水産省 | |
| 林野庁 | 林業(外部サイト)・木材産業(外部サイト) |
| 水産庁 | 漁業(外部サイト) |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)に基づく、外国人を含む住宅確保用配慮者の入居を拒まない住宅を、下記サイトから検索することができます。
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