ここから本文です。
生産年齢人口が減少する中、外国人材は本県経済の持続的発展に必要不可欠な人材となっています。このため、本認証制度は、外国人材の優良な受入・定着環境の実現に取り組む事業者を認証することにより、外国人材が働きやすい環境づくりを推進し、外国人材の受入れや定着、地域社会での活躍促進に寄与することを目的とします。

★期待される効果
【申請方法】 「香川県電子申請・届出システム(外部サイトへリンク)」から申請ください。
(最終締切:令和8年10月30日(金曜日))
【様式等】
【お問合せ】
労働政策課 外国人材確保対策グループ 電話:087-832-3368
この補助金は、県内で外国人材を受け入れている中小事業者等又は監理団体等が、外国人材の日本語能力向上のために行う研修等の経費を補助することにより、外国人材の受入れ・活躍促進を支援することを目的とするものです。
なお、令和8年度から、外国人材の職場や地域社会でのより一層の活躍を支援するため、職場や日常生活でのコミュニケーション力向上に資する取組みについて支援を拡充します。
<★上乗せ要件>
| 要件1 | 講師と生徒が会話する機会を十分に設けるなど、「聞く・話す」能力の向上に資する教育方法であること。 |
| 要件2 | 日本固有の職場文化、慣行を踏まえた報告・連絡・相談や休暇の申請、電話の取り方など職場で使う基本的な表現や、業種、職種に応じた専門用語や敬語表現の修得など、職務遂行に役立つ教育内容であること。 |
| 要件3 | 買い物や病院に行った場合など、日常生活の具体的な場面において役立つ表現を習得する教育内容であること。 |
【申請方法】
「香川県電子申請・届出システム」から申請ください。(最終締切:令和8年9月30日(水曜日))
https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13618(外部サイトへリンク)
※予算の範囲内で交付するため、申請期限内に受付を終了する場合があります。
【様式等】
【お問合せ】
労働政策課 外国人材確保対策グループ 電話:087-832-3368
県内企業がより円滑に日本語教育を実施できるように、県が実施する外国人材日本語能力向上支援補助金の利用促進に協力する日本語教育事業者のリスト化を行い、県のホームページに掲載することとします。
(公告はこちら(PDF:269KB))
◯対象
下記の条件を満たす日本語教育事業者
◯リスト掲載内容
事業者の名称、所在地、連絡先、オンライン対応可否、母国語対応、ホームページURL
◯条件
(1) 県内企業における香川県外国人材日本語能力向上支援補助金の申請に協力すること。
(2) 県内企業のニーズに応じた外国人材向け日本語教育ができること(就業時間後、休日、オンライン対応など)。
(3) 日本語教師の資格(※)を有する者が指導に当たること。
(4) 料金設定が明確で、妥当な金額であること。
(※)下記のいずれかを満たすこと
1:国家資格「登録日本語教員」を有すること
2:学士の学位を有し、420時間以上の日本語教育に関する研修(文化庁届出受理講座)を受け、修了していること
3:公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する「日本語教育能力検定試験」に合格していること
4:大学または大学院で日本語教育課程を修了していること
◯応募方法
公告(PDF:269KB)をよくご確認の上、ご応募ください。
(1) 応募書類
① 応募申請書(様式第1号)(ワード:19KB)
② 応募者の概要が分かる書類(教室案内、パンフレット等)
③ 日本語教室の料金が分かる資料
④ 日本語教師リスト(様式第2号)(ワード:17KB)
⑤ 日本語教師の資格を証する資料の写し(指導にあたる者全員分)
⑥ 誓約書(様式第3号)(ワード:20KB)
※以下は今後必要が生じた際に随時ご提出ください。
・変更届出書(様式第4号)(ワード:18KB)
・辞退届出書(様式第5号)(ワード:18KB)
(2) 応募方法
「香川県電子申請・届出システム」から提出すること
https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=14249(外部サイトへリンク)
(3) 受付期間
【随時受付】 毎月25日までの申請分について、翌月7日までに掲載予定
【お問合せ】
労働政策課 外国人材確保対策グループ 電話:087-832-3368
県では、各担当部局においてそれぞれの分野に応じた外国人材の受け入れ支援や地域住民との共生推進に向けた事業を行っています。関係事業者におかれましては、各リンク先をぜひご参照ください。
このページに関するお問い合わせ