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公開日：2026年5月1日

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外国人材雇用に関する制度・関係法令等最新情報

1.技能実習制度から育成就労制度への移行（2027年4月1日～）

2024年6月に公布された改正入管法及び「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」（育成就労法）に基づき、外国人技能実習制度を発展的に解消し、新たに育成就労制度が創設されることとなりました。（施行日は2027年4月1日）

（1）技能実習制度との比較

	技能実習制度	育成就労制度
目的	人材育成を通じた国際貢献	人材育成と人材確保
在留資格	技能実習1号、2号、3号	育成就労
期間	1号（1年）、2号（2年）、3号（2年）	原則3年
転籍	実習先の倒産などのやむを得ない場合を除き、原則として認められない	やむを得ない場合に加え、1～2年経過で本人希望により転籍可（一定の要件あり）
前職要件	あり	なし
対象職種・分野	94職種171作業（2026年4月10日時点） ※移行対象職種	特定技能制度の特定産業分野（出入国在留管理庁のHP※外部サイト）のうち技能を修得させることが相当なもの
帰国後の技能活用	復職または送出機関が技能を活用できる就職先をあっせんすることが求められる	なし
日本語能力の要件	介護以外はなし	あり（就労開始前までにA1相当の日本語能力の試験合格又はA1相当講習受講）
特定技能1号への移行	同一職種の場合、試験免除	試験合格が必要

上記のほか、2025年9月30日に公布された育成就労法関係省令により、次のようなことが定められました。

外国人が送出機関に支払う費用に上限（月給2カ月分以内）を設定⇒受入側の経済的負担の増加
監理支援機関、送り出し機関の要件の厳格化（監理支援機関については、下記（3）参照）
受入れ人数枠の見直し（地方への配慮施策として、優良な監理支援機関の傘下の地方の優良な育成就労実施者について育成就労外国人の受入れ人数を拡大、地方の育成就労実施者について転籍者の受入れ人数枠の拡大など）

育成就労制度関係省令の概要はこちら

（2）育成就労計画の策定

育成就労実施者は、育成就労外国人ごとに「育成就労計画」を作成し、外国人育成就労機構による認定を受けなければなりません。育成就労実施者が監理支援機関の指導のもと「育成就労計画」を作成する必要があります。

（3）監理支援機関の許可制

育成就労外国人と育成就労実施者の間の雇用関係の成立のあっせんや、育成就労が計画にしたがって適正に実施されているかどうか監理を行う監理支援機関は許可制となります。許可基準には、監理支援事業の遂行能力や財政基盤のほか、外部監査人の設置などがあります。

また、監理支援機関は育成就労実施者と密接な関係を有する役職員を当該育成就労実施者に対する業務に関わらせてはならないこととされているほか、監理支援責任者の選任も必要です。

（4）育成就労外国人に求められる技能レベル

就労開始時までに	日本語能力A1^注1相当以上の試験合格又は、それに相当する日本語講習の受講
就労開始後1年経過時	技能検定基礎級等＋日本語試験（A1相当以上の水準からA2^注2相当以上の水準までの範囲内で分野ごとに設定）⇒合格が本人意向の転籍の条件
特定技能1号への移行時	技能検定3級等又は特定技能1号評価試験＋日本語能力A2相当以上の試験合格

就労開始時までに

日本語能力A1^注1相当以上の試験合格又は、それに相当する日本語講習の受講

就労開始後1年経過時

技能検定基礎級等＋日本語試験（A1相当以上の水準からA2^注2相当以上の水準までの範囲

内で分野ごとに設定）⇒合格が本人意向の転籍の条件

特定技能1号への移行時

技能検定3級等又は特定技能1号評価試験＋日本語能力A2相当以上の試験合格

なお、特定技能1号への移行に必要な試験等に不合格となった者は、再受験に必要な範囲で最大1年の在留継続が可能。

注1・・・日本語能力試験N5等

注2・・・日本語能力試験N4等

（5）その他参考

季節性のある分野（農業分野及び漁業分野）においては派遣形態による育成就労の実施が認められます。（労働者派遣等監理型育成就労）
育成就労外国人の転籍の際の職業紹介は、監理支援機関のほか外国人育成就労機構（現：外国人技能実習機構）、ハローワークが支援することになります（民間の職業紹介事業者は関与できません）。
技能実習制度の経過措置についてはこちらをご参照ください。
そのほか育成就労制度の詳細については、出入国在留管理庁のHP（外部サイト）をご参照ください。

2.特定技能制度について

特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。

以下、特定技能制度に関する直近の情報を掲載します。（特定技能制度に関する基本事項については、出入国在留管理庁のHP（外部サイト）をご参照ください。）

（1）特定技能外国人を受け入れられる分野

特定技能外国人を受け入れる分野は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）です。

2026年4月時点で、下記16分野が特定技能1号で受入可能とされています。（特定技能2号の受入分野は下線の11分野）

1.介護、2.ビルクリーニング、3.工業製品製造業、4.建設、5.造船・舶用工業、6.自動車整備、7.航空、8.宿泊、9.自動車運送業、10.鉄道、11.農業、12.漁業、13.飲食料品製造業、14.外食業、15.林業、16.木材産業

分野別の詳細については出入国在留管理庁のHP（外部サイト）をご参照ください。
上記16分野に加えて、2026年1月23日の閣議決定にて、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野が新たに追加されることが決定しました。（これら3分野については、省令等の準備が整い次第受入れが可能となります。）

（2）特定技能外国人（及び育成就労外国人）の受入れ見込み数

2026年1月23日の閣議決定にて、2029年3月末までの分野別特定技能（1号）外国人の受入れ見込み数が再設定され、合わせて分野別育成就労外国人の受入れ見込み数も示されました。（分野別運用方針の主要な記載事項）

2029年3月末までの受入れ見込み数の合計は、特定技能（1号）で805,700人、育成就労で426,200人、合わせて1,231,900人と設定されました。

外食業分野の受入れ停止（2026年4月13日～）

外食業分野における特定技能1号の在留者数が、2026年5月頃に受入れ見込数を超えることが見込まれる状況であることを受け、政府は、2026年4月13日付で、一時的に外食業分野に係る在留資格認定証明書の交付停止措置をとることとしました。

これにより、同日以降に出入国在留管理庁が受理した特定技能1号（外食業分野）の在留資格認定証明書交付申請は、不交付となります。一方、同日より前に同庁が受理した特定技能1号（外食業分野）の在留資格認定証明書交付申請は、審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次交付します。ただし、現に在留している方からの在留資格変更許可申請を優先的に処理するため、交付までに相当な遅延が生じることが見込まれます。

外食業において外国人労働者の雇用を検討されている方は、十分留意いただくとともに、今後の動向を注視いただきますようお願いします。

3.在留資格「技術・人文知識・国際業務」について

在留資格「技術・人文知識・国際業務（以下、「技人国」といいます。）」とは、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野もしくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術・知識を要する業務、または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事するための在留資格です。

以下、技人国に関する直近の情報を掲載します。（技人国に関する基本事項については、出入国在留管理庁のHP（外部サイト）をご参照ください。）

（1）派遣形態で就労する場合の取扱い

技人国の在留資格をもって、派遣形態で就労する場合の提出書類について、2026年3月9日以降の申請から、次の書類が追加されました。（詳細はこちら）

当該外国人（技人国）の派遣労働に関する派遣元・派遣先双方からの誓約書
当該外国人（技人国）の派遣先での活動内容及び派遣契約期間を明らかにする資料の写し（労働条件通知書（雇用契約書）、労働者派遣個別契約書）

つまり、申請時点で派遣先が確定していない場合、技人国の許可を受けられないこととなります。

また、派遣形態で就労する場合は、派遣契約期間に応じて在留期間が決定されることになります。

（2）日本語能力の証明要件

技人国の在留資格をもって、主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合の提出書類について、2026年4月15日以降の申請から、業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の言語能力を有することを証する資料が追加されました。（ただし、所属機関がカテゴリー3又は4に該当する場合に限る。）

カテゴリー	主な該当要件
カテゴリー1	上場企業、国・地方公共団体、独立行政法人など
カテゴリー2	前年分の給与所得の源泉徴収額が1,000万円以上の企業など
カテゴリー3	上場企業ではなく、前年分の給与所得の源泉徴収額が1,000万円に満たない一般企業など
カテゴリー4	上記いずれにも該当しない企業など（設立間もない企業や個人事業主など）

主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合とは、申請職種が「翻訳・通訳」やホテルフロント業務等の「接客」の場合等が想定されます。

また、下記のいずれかに該当する場合に、CEFR・B2相当の日本語能力を有しているものと評価されます。

JLPT（日本語能力試験）・N2以上を取得していること
BJTビジネス日本語能力テストにおいて400点以上を取得していること
中長期在留者として20年以上本邦に在留していること
本邦の大学を卒業し、又は本邦の高等専門学校・専修学校の専門課程もしくは専攻科を修了していること
我が国の義務教育を修了し高等学校を卒業していること

日本語以外の言語能力に関する場合などの詳細についてはこちらを参照。

4.その他の在留資格に関する主な変更

（1）在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正

在留資格「経営・管理」に係る「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）」の一部が改正され、2025年10月16日に施行されました。主な改正点は次のとおりです。（改正前と比較はこちらを参照）

申請者が営む会社等において、1人以上の常勤職員（日本人もしくは特別永住者及び「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の在留資格をもって在留する外国人に限る。）を雇用することが必要
3,000万円以上の資本金等が必要
申請者又は常勤職員のいずれかがCEFR・B2相当の日本語能力を有することが必要
申請者が、経営管理もしくは経営する事業分野に関する修士相当以上の学位を取得していること、または事業の経営又は管理について3年以上の経験が必要
在留資格決定時において提出する事業計画書について、経営に関する専門的な知識を有する者（施行日辞典では、中小企業診断士、公認会計士、税理士が該当）による確認を義務付け

詳細については出入国在留管理庁のHP（外部サイト）をご参照ください。

（2）在留資格「留学」に係る資格外活動

2026年1月23日に閣議決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を踏まえ、出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に係る運用の一層の適正化を図るため、日本語教育機関と連携し、資格外活動に係る実態把握や指導（2026年4月運用開始）及び日本語教育機関に入学する者に関する日本語能力の確認の厳格化（2026年7月以降対応予定）を進めることとしています。（概要資料はこちら）

週28時間を超えるアルバイトを行うなどの資格外活動違反が生じていることへの対策として実施されるものですが、留学生を雇用されている事業者の方は、特にご留意ください。（出入国在留管理庁のHP（外部サイト）も合わせてご参照ください。）

（3）在留資格更新手数料の引き上げ

現在、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号、以下「入管法」といいます。）では、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可の⼿数料の上限額は1万円と定められていますが、2026年3月10日、政府はこれらの手数料の上限額を次のとおり引き上げる改正法案を閣議決定しました。