知事記者会見 令和7年6月9日（月曜日）

知事記者会見録

• 日時：令和7年6月9日（月曜日）11時00分から11時45分
• 場所：香川県庁本館9階県政記者室
• 作成：広聴広報課

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（報告事項）

・救急電話相談の24時間化について

（質問項目）

1.防災庁設置の要望について
2.合計特殊出生率について
3.県立大学の設置・拡充の検討状況について
4.鉄鋼製品とアルミニウムの追加関税について
5.かがわ子育てステーションの現状について
6.南海トラフ地震の被害想定の見直しの進捗状況について
7.県内での備蓄米の販売状況について
8.四国新幹線の進捗状況について
9.政府予算等に関する政策提案・要望について

報告事項

知事：
【救急電話相談の24時間化について】
いつも大変お世話になっております。今日もどうぞよろしくお願いいたします。今日は私の方から、お手元に、こういう小さいカードのようなものをお配りしておりますが、病院に行くかどうか、また、救急車を呼ぶかどうか迷ったときにご利用いただいています、電話相談ですね、一般向け♯7119、そして小児救急の関係は♯8000、このカードを改めて新しいものを作りまして、これから医療機関や市町の関係するコミュニティーセンターなどの施設を中心に配布をして参りたいと考えております。この趣旨ですけれども、救急車の搬送件数が増加している中で、夜間も昼間もですけれども、緊急性の低い軽症患者などからの相談に対応することで、救急車の搬送の利用を抑制できないか。そういったことで、病院の受け入れも、本当に受け入れの必要な方が、何件か病院を回って、時間がかかるようなことを減らせないかということでございます。このカードをお配りして皆さんに知ってもらうということですけれど、今年の4月から、以前は夜間の、病院が診療時間ではない時に、具合が悪くなった時の相談ということが主な目的でしたので、夜の時間帯、午後7時から翌朝8時までの受付時間でありましたけれども、昼間についても、救急車を呼ぶかどうか、非常に迷われる場合があると思いますので、昼間も受付を開始して、24時間体制で電話相談を受け付ける、このように4月からしているところでございます。ぜひ、病院に行くかどうか、救急車を呼ぶかどうか迷ったときに、この電話をご利用いただいて、ご相談いただいて、ご判断いただく、こういうことをお願いしたいと思います。詳しくは、医療政策課にお聞きいただきたいと思います。私からは以上でございます。

質問事項

幹事社：
【1.防災庁設置の要望について】
【2.合計特殊出生率について】
【3.県立大学の設置・拡充の検討状況について】
【4.鉄鋼製品とアルミニウムの追加関税について】
幹事社から4点質問をさせていただきます。1点目が防災庁設置に関する要望についてです。政府が来年度の設置を目指す防災庁では、各地方自治体等が設置の要望を目指して、政府に要望を行うなどの活発な誘致活動が行われているところかと思います。香川県でも今週予定されている政府の要望の中に、防災庁への分局の設置を入れていらっしゃいますが、改めて、防災庁分局の誘致の目的、また香川県に置くメリットやアピールポイントについて伺わせてください。2点目が、合計特殊出生率についてです。1人の女性が産む子供の数の指標となる合計特殊出生率が、昨年香川県で過去最低を更新しました。この結果の受け止めに加えまして、課題や今後の対策について、考えを伺わせてください。3点目が県立大学についてです。県外への進学などで香川県の人口減少が進まれる中、やはり若い世代の県内定着が重要かと思います。そうした中、新しい県立大学の設置ですとか、今ある県立大学の拡充を検討することが示されて、そのあり方、是非についても検討することが示されていますが、今後のスケジュールですとか、進め方など、何か方針が決まっていましたら、伺わせてください。最後になりますが、4点目、鉄鋼製品とアルミニウムの追加関税についてです。トランプ大統領が今月3日、鉄鋼製品とアルミニウムに関して追加関税を引き上げました。これに対する受け止めと県内企業への影響や今後の対応について伺わせてください。以上4点、よろしくお願いします。

知事：
まず、防災庁の分局の誘致に関係したご質問がございました。明日から政府要望に参りますけれども、この防災庁の地方支分局を香川に設置していただく、この要望をしたいと思っております。趣旨は、懸念されている南海トラフ地震の際の、四国の防災拠点として、ここの地がふさわしいのではないかということから、要望をしたいと思っております。ここがふさわしいポイントですけれども、現在、南海トラフの地震が発生したときには、高松サポート合同庁舎内に、国の現地対策本部が設置されるという予定になっておりますので、防災庁の支分局がここにあるということが、非常に、連携の面で優れたことになるのではないかという点が1点。それから、南海トラフの地震発生の時の被害想定を、今、見直しているところでございますけれども、これまでの被害想定におきましても、四国の他の地域と比較をしますと、香川の想定の被害が少ない状況であります。もちろん、香川県内の被害への対応をしっかりやることがまず第1でございますけれども、南海トラフの地震の際には、四国全域の拠点的な機能も果たしていかなければならないと考えております。そういう意味で、この香川の地がふさわしいのではないかという、そういう趣旨で、要望をして参りたいと考えております。それから2つ目は、合計特殊出生率のご質問がございました。この1.36という香川県の値ですけれども、これも過去最低ということになっており、出生数の減少が止められていないという状況でございます。私も、就任当初から、少子化対策を政策の一番に掲げ、この出生数の反転を大きな目標として進めてきております。現時点において、それが達成できていないことについては、大変申し訳なく思っております。一方で、数値をもう少し見てみますと、出生数ですけれども、令和6年において、令和5年から減少した数は306人ということで、4年から5年の減少数が437人ですから、約30％、減少数が少なくなってきている、減少の度合いが鈍化をしているということでございます。このことをさらに伸ばしていけば、反転に繋がるのではないかと考えておりまして、これまでの政策をより拡充して、これからもしっかり粘り強く、この問題に取り組んで参りたいと考えております。そして、今後の取り組みの方向性ですけれども、これまで、子育て世代の経済的な負担が大きくて、出産に踏み切れないという声がございます。国に先駆けて、医療費の無償化について、高校生までの無償化を行っております。それから、給食についても、第3子以降は無償ということを国に先駆けて行っております。国においても、岸田政権、そして、石破政権の中で、いろいろな、出産費用の助成額の増額ですとか、子育てに対しての経済的支援策が広がってきているところでございますけれども、引き続き国にも要望し、しっかりとこの経済的支援策を進めて参ります。それから2つ目は、子育ての世代は、非常に今の社会情勢の変化の中で、孤独だという意見がたくさん聞かれます。自分1人で抱えて、非常につらい、苦しい、こういったことが出産をためらわせる要因になっていることがあります。この子育て中、或いは妊娠出産のときもそうですけれども、相談を1人でも行ける、そういった場所を、歩いて行ける場所に作っていきたい。市町がこれまでも取り組んでいただいておられますので、そういったものも取り込みながらですね、ネットワーク化して、スマホでも場所の検索ができるような「かがわ子育てステーション」というものを進めており、200か所以上の登録が、今、されております。これをさらに進めて参ります。それから3つ目は、やはり共稼ぎが、非常に一般化してきているところでございまして、共稼ぎをしながら子供を育てる、こういったことが1つ、出生数を増やしていくには大事なことだと思っていまして、そのためには、男性育休がもっと取りやすくなる、そして子育て中に短時間の勤務ができるような、柔軟な働き方も、もっと進めていく、このような、働く場所の環境改善、これが非常に重要だと思います。こういったことをさらに拡充して参りたいと思います。それと、ここのところ、国の政策も拡充しておりますけれども、県の政策も含めて、若い方に、そういった政策の充実について、まだまだ知っていただいてない部分もあります。先ほどのかがわ子育てステーションも、アンケートをとりましたら、知っている方は3割にも満たないような状況であります。もっともっと、そういったサポートの体制、そして、経済的支援の状況も知ってもらう、このことが大事だと思いますので、高校、大学、そして企業などにもお願いをして、現在の、今の子育てというのはこういうことで、みんなで助けていくという仕組みが、徐々に整いつつあるということを知っていただく、こういったことにも力を入れたいと思っております。それから3つ目は、県立大学でございます。先日、設立について、或いは今の大学、県立大学の拡充についての検討開始を明らかにさせてもらいましたけれども、現在、どんな内容にしていくかの検討委員会の設置に向けて、委員の選定などを行っているところでございます。夏ごろには第1回の検討委員会を開催したいと思っております。この検討委員会の中にも提示をしたいと思いますが、やはり今後作る場合、拡充する場合には、高校生が進学するのが中心ですから、高校生のニーズがどういうところにあるのか、それから県内企業が、その卒業生を、また県内企業で担い手として採用していただくということが、非常に今、大事なことに、より、なっていますので、県内企業がどういう人材を求めるのか、というニーズの把握をしたいと思っておりまして、高校生や保護者については、本日から県内の全高校に依頼して、アンケートを開始したいと思いますし、県内企業については、5月下旬から、聞き取りを始めているところであります。それから今の県内の既存大学がありますけれども、そこと新しくできる大学との役割分担も今後大事なことになってきますので、県内の大学との意見交換をすでに一部始めておりますけれども、今後さらに拡充をしていきたいと思います。今申し上げました、進学する側のニーズ、卒業して人材として採用される企業のニーズ、そして、現在ある大学との役割分担、こういったことをしっかり検討して、方向性を出していきたいということを考えているところであります。それから最後に、鉄鋼製品・アルミニウムの追加関税のことでございます。現在、県の方で、米国向け輸出実績のある県内事業者66社にお聞きして51社の回答を得たものがございまして、この中では米国向けに輸出をしている事業者は、食品関係などが大半になっているところであります。そして鉄鋼・アルミニウムの関係で、一部の事業者について、米国で使っている機械の補修用の部品を一部輸出しているという企業さんがありますけれども、補修用の部品ということなので、影響については全体から見ると軽微であるというようなお答えをいただいているところでございます。このようなことから、今回の鉄鋼及びアルミニウム製品の追加関税による県内企業への影響は限定的だと考えております。今、国において、一連の関税措置について見直すよう米国に対して強く要請をいただいていると承知しておりますけれども、しっかりとした協議をお願いしたいと思います。県としても、引き続き、県内企業の影響を常に見て、必要なときに必要な対策が打てるように、しっかりと対応して参りたいと思います。以上でございます。よろしくお願いいたします。

【3.県立大学の設置・拡充の検討状況について】
記者：県立大学の設置・拡充に関する件で伺いたいのですが、夏頃に第1回の検討委員会を開催したいということですが、全部で今年度3回あるというお話も出ていまして、今年度中の全体のスケジュール感についてはいかがでしょうか。

知事：はい。まだ具体の2回目以降の内容、3回目の内容といったものは未定ですけれども、先ほど言いましたように、やはり進学する高校生の方の希望、それから県内企業の希望、それから、今ある大学の方との分担、かなり多くの切り口から、望ましい県立大学の拡充・設置の方向性を考えていかなければならないので、ある程度の時間がかかると思っております。1年程度はかかっていくのではないかと考えております。

記者：今年度中に設置・拡充の方向性に、ある程度目途を付けるという理解でいいですか。

知事：そうですね。1年程度ということで夏ぐらいからスタートですから、ちょっと今年度中というのは、やや期間がタイトということはあるかもわかりませんが、1年程度はかかって、できるだけ早く方向性は見つけていきたいと思います。

記者：来年のこの時期ぐらいまでには、という感じですね。わかりました。この夏頃の第1回の委員会の検討内容みたいなものは、今、現状されている、全高校や企業への調査の内容を、第1回から取りまとめて話し合う（ということですか）。

知事：そうですね。今、いろいろアンケートや取材をしていますので、そういった内容（実施状況）は、1回目からご提示していきたいと思います。

記者：ということは、今やっている調査というのは、夏頃の第1回までに終えるということか。

知事：1回目の検討委員会では、そこまで提示するのは難しい。

記者：公立校の新設というのは、全国でも、最近動きが見られるかと思うのですが、新設・拡充以外に「私立校の県立化」というパターンもあるかと思います。こういったことに関してお考えはありますでしょうか。

知事：そういったものは、今のところは念頭にありません。県立大学を新しく、今の保健医療大学の拡充であったり、新しい県立大学を新設することを念頭に、検討委員会を始めたいと思います。

記者：最後に、県内の既存の大学との役割分担も大事ということで、今、意見交換をされているというお話でしたけれども、現状、棲み分けについて、何か知事の中でイメージみたいなものはございますでしょうか。

知事：今回は、香川県の大学のキャパシティ・定員が、大学進学者に対しまして、かなり小さいということがありまして、首都圏や京阪神にご進学されている方について、ぜひ、その中の一部の方について、今回、設置を検討している県立大学に進学をしてもらえる、こういったことを考えておりますので、既存の大学と、今の県内のものを取り合うということじゃなくて、今、外に行っている方に県内へ進学してもらう。このようなことを考えて、県内の大学、既存の大学とは分担を考えたいと思っています。

記者：イメージとしては、現状の既存の大学にない学部を作るというイメージでいいでしょうか。

知事：それだけではありませんけれども、やはり、それにない学部が中心にはなってくると思います。

【1.防災庁設置の要望について】
記者：防災庁設置のところについてお伺いしたいのですけれども、先ほど、四国の拠点として、というようなことをおっしゃっていたと思うのですけれども、徳島県の方は、近畿地方などで作る関西広域連合の方で、防災庁の誘致を行っているかと思うのですけども、そこについてどう受けとめていらっしゃいますか。

知事：役割分担については、多様な選択肢があると思います。一方で、インフラや地形的なことからですね、徳島県へのサポートっていうのは、陸続きの四国内で行っていくことが、やはり中心になってくると思いますので、そういう意味では、この四国としてしっかり拠点を作っていくということは、いずれにしても必須ではないかなと思っております。

記者：そういったことを、徳島の知事であったり、徳島県に伝えていくというような動きはされるのでしょうか。

知事：国への要望をしながら、支分局としての、どういう仕事になるかということが、国の中でも検討が進むでしょうから、その段階においては、もちろん徳島県と協議をしていく場面が出てくると思います。

【3.県立大学の設置・拡充の検討状況について】
記者：県立大学の新設・拡充についてお伺いします。県内の既存の私立大学の入試倍率を見ますと、ほぼ全入になっていたりですとか、一定、言い方は難しいですけれど、定員には余剰がある大学もあるように思います。その状況で、例えば選択肢として、そういう私立大学のてこ入れについて補助をするというようなのも考えられるのかなと思ったんですけれども、この県立大学というところで、知事が良い選択肢だと思われた理由というのはどこにあるかもう一度伺ってよろしいですか。

知事：現実にですね、今、香川県の高校を出た学生がですね、首都圏や関西方面の大学にたくさん進学をされておられます。そういった中にはですね、県内に自分の希望するような大学があれば考えられる方も大勢いらっしゃると考えております。そういった方の受け皿になれるような大学を考えていきたいと、そのように考えています。

記者：引き続いて県立大学に関してなのですが、先ほどの質問と重なる部分もあるのですけれども、新たに作るにせよ、拡充するにせよ、かなりの予算をかけてやられることだと思うのですが、これからどんどん対象となる学生は少子化で減っていく中で、あえて県立大を作るという選択以外もあるのかなと思うのですけれども。言ったように、今ある大学の魅力アップとか、学部新設に県としてサポートするという、それでもあえてその県立大っていうことにこだわるのはどういう理由なんでしょうか。

知事：いや、そこはですね、今、首都圏や京阪神に進学されている高校生がですね、県内の大学に選択肢ができる、これが大事なところですから、それは県立大学じゃなきゃいけないってことはないと思っています。そういう中で、これから検討をしたいということを考えています。

記者：もうすでに表明はされた後にですね、今、県内の既存の大学からの反応っていうのはどんな声が届いてますでしょうか。

知事：やはりですね、今、県内に進学されている高校生をですね、取り合うようなことはやめてもらいたいというお話は聞いています。だからそういうことではなくですね、今、外に行っている方で県内に進学先があれば考えるっていう、そういう選択肢を増やしたいんだということを、引き続き、既存の大学の方にはお話をしていきたいと思っています。

記者：これから検討委員会で具体的に話していくことだと思うんですが、具体的に、今、無い学部とかジャンルで、どういうことを、どういう魅力あるものを作ろうという想定って何かありますか。

知事：今、私立のですね、既存の大学で見ると、やはり大半は文科系の学部が多いと思います。そういうことで見ればですね、先ほど言いましたように、エンジニアを中心とした、理科系のそういった進学先っていうのは、今、限られている状況ですので、そういったところはひとつ検討対象としてあるのかなと。それだけではないので、もう少し、今、受け皿がないようなところにですね、その受け皿を作る考え方で進めたいと思っています。

記者：今、無い学部について関連なんですけれども、例えば福井県、福井大学、恐竜学部とかそういうその地域独特の科目を学べるっていうのも動きとしてあると思うんですが、ちょっとわからないですけど、そのうどん学部ですとか瀬戸内海学部とかなにかそういうようなイメージはありますでしょうか。

知事：今、おっしゃったようなものは、今のところ具体的にはありませんけれども、香川で言えばやはり芸術的な方向へ進みたいという方は他県よりもですね、多いのではないかなという感覚的なものですけどありますので、もう少しその辺はよく分析をして、香川県の独自性のある学科もですね、検討対象にしていきたいと思います。

【5.かがわ子育てステーションの現状について】
記者：子育て支援についてなんですけれども、かがわ子育てステーションの設置を今、進めていて、200か所以上ということなんですが、これ利用者数とか、現状の利用の広がりみたいなところはいかがでしょうか。

知事：今ですね、いろんなNPOの方とかですね、協力いただいて、知ってもらう努力をしておりまして、数値にまだ出てきておりませんけれども、徐々に認知度は上がっていると思っています。やはり、まだまだ、もう1年近く前のアンケートですけれども、3割切ったような認知度でしたので、それをまず知ってもらう、1回出かけてもらう、こういったことをですね、進めたいと思っております。

【3.県立大学の設置・拡充の検討状況について】
記者：改めて県立大学の件で、今のところ、もし伺えたらなんですが、委員会の具体的な開催時期、夏頃というところ、より詳細なものがありましたら伺いたいというところと、委員会の規模感としては何人程度の規模でご検討されていらっしゃいますでしょうか。

知事：はい。申し訳ございませんが、まだ具体の日程は今のところ未定でございます。委員についてはですね、大会議になりますと意見交換が非常にしにくいので、意見が、皆さんちゃんとその会議でですね、発言できるチャンスができるような人数。具体に何人というところまではちょっと難しいんですけれども、そのような会議を考えています。

記者：加えて、今、知事がお考えの香川県全体で、県立大学も含めた、大学のあり方としては何か目指す方向性というのはありますでしょうか。

知事：はい。やはりですね、1つは人口が減少している中でですね、全国的にも、今、地方創生という議論の中でも、地方の定住というのが、非常に重要だという話は出ていますが、定住するということは、その地方の経済を担っていくということと、イコールだと思うんですね。その地方の経済社会を担っていく人材っていうのを、やはりどこで養成していくかっていうのを考えた場合に、1回外へ出て戻ってくるということもそれはもちろん、素晴らしいことですけれども、やはり今の現状を見ると、1回外に出て戻ってくるということが現実的に、それだけではなかなか難しいという状況がありますので、やっぱり地元の経済社会を担う人材を大学の時点から地元で養成する、こういう大学はこれまで以上に必要性が高いのではないかなというふうに考えております。

【6.南海トラフ地震の被害想定の見直しの進捗状況について】
記者：防災の件で防災庁の要望というところもございましたが、南海トラフの香川県内の新しい被害想定、これいつ頃の公表というのは、今のところ目途などは立っておりますでしょうか。

知事：まだちょっとこれもですね、具体的な日程はお示しできる状況にないんですけれども、具体的な検討は進んでおりますので、今年の夏ごろを目途にですね、作業しておるところであります。

【7.県内での備蓄米の販売状況について】
記者：政府の備蓄米の販売が全国で始まっていると思いますが、香川県内の販売状況について県の方で何か把握されていることがありましたら教えてください。

知事：はい。私もですね、全部の把握はまだできておりませんけれども、現時点においては県内の備蓄米、いわゆるこの間の政府が随意契約したものの備蓄米というのはまだ流通しているというのは承知しておりません。

記者：この流通の目途とかは、何か聞いていることとかありますか。

知事：申しわけありませんが、ちょっと今のところ聞いておりません。

【3.県立大学の設置・拡充の検討状況について】
記者：県立大学のところで聞き漏らしがありました。高校生と企業のニーズ調査なんですけど、この規模感ですね、県内高校の進学を考えているその生徒全員とかなのか、企業に関しても中小も含めてかなり数がありますけれども、どの程度の規模感での調査というのを現時点で想定されているか伺ってよろしいでしょうか。

知事：県内企業についてもですね、いわゆる中堅企業と言われているような企業は聞きたいと思っていますし、中堅以外の企業についてもですね、できるだけたくさん聞いていきたいと思っています。人数はまたご報告させてもらいます。（後ほど報告）

【8.四国新幹線の進捗状況について】
記者：先週の今月4日の4県知事会議の後の経済団体の会合の中で、四国新幹線の進捗状況だったり、そのあたりちょっと報告があったと思うんですけれども、改めて現在のその署名の状況だったりですとか、集まっている現状の受けとめを伺いたいなと思っています。

知事：署名はですね、約39万筆の署名をいただきました。そして受けとめですけれども、やはりもう待てない、検討をスタートして、整備に向かってですね、進めてもらいたいっていう、四国4県の県民の声が、大きくなっているということを実感する署名数でございます。

記者：各県の4県のトップだったりとか経済団体の方とのお話合いの中で知事として考えられた、感じられた思いというのは、改めてそこでどういう認識が深まったというふうに考えられますか。

知事：はい。以前からですね、四国に新幹線というのは、4県、知事もそうですし、経済界もそのような気持ちで、もう10年以上前から運動していますけれども、今の段階においてはですね、もう1日もこのスタート時期を先延ばししてもらうと困るという、そういうような認識が共通した認識になってきていると思います。

記者：今後の取り組みについても、変わらず進めていくというところでしょうか。

知事：はい。変わらずですね。とにかく、今、止まっているんですね、国の整備、基本計画路線の検討というのは、実質的には止まっているんです。去年の骨太方針で調査を進めるということが入って、1歩って言いますかね、半歩前進したわけですけれども、やはりまだ法定調査には入れてない。これにやっぱり入っていかないと、ルートの検討とか、駅の位置とか、在来線のこととかを検討していけないものですから、早くそのスタートを切ってもらいたいということであります。

【9.政府予算等に関する政策提案・要望について】
記者：毎年行かれている国の政策提案要望に、これから行かれると思うんですが、要望項目本当にたくさんある中で、昨年度までと違って今年度特にこれを強く推していきたいなみたいなことありますか。

知事：はい。今年度はですね、特に介護の職員の方とか、保育士の方、こういった方のですね、処遇の改善がなかなか追いついていない。必要な人数は、たくさんあるのに、今、処遇が追いついていないためにですね、なかなかその入職者が増えてきていない。この両職種ともですね、公定価格っていうのがあります。これをですね、とにかく上げていっていただかないと回っていかないということがありますので、そういうこと。それから、例えば手袋のですね、業界も人手不足なんですけれども、特定技能の職種の対象が縫製っていうのはあるんですけど、手袋はその縫製に入ってないんです。手袋っていうのは縫製技術が中心なもんですから、それを入れてもらいたいというのもお願いしていこうと思っています。その2つを例に挙げましたけど、やっぱり人手不足ということがですね、顕著になってきておりまして、せっかくの経済の上昇に非常に大きな足枷になっていますので、そこをこれまで以上に要望していきたいと思っております。

【3.県立大学の設置・拡充の検討状況について】
知事：先ほどのアンケート、高校生は約2万5000人ぐらいのアンケートを、今、予定しております。

以上