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公開日：2020年12月10日

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かがわ働き方改革推進事業のご紹介

香川県は、働くすべての人が安心していきいきと働き続けることができる環境づくりを応援しています。
働き方改革や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）、働く女性の活躍などを通して、優れた人材の確保や企業のイメージアップに役立てませんか？
就業規則の見直しや一般事業主行動計画の策定など働き方改革推進アドバイザーを無料で派遣しています（外部サイトへリンク）ので、どうぞご利用ください。
(問合せ先：香川県商工労働部労働政策課　電話：087-832-3370)

誰もが働きやすい職場環境づくり助成金
かがわ働き方改革推進宣言企業
かがわ働き方改革推進大賞
かがわ女性キラサポ宣言企業
かがわ女性キラサポ大賞
かがわ男性育児休業取得推進大賞
子育て行動計画策定企業認証マーク
各種啓発冊子

かがわ働き方改革推進宣言企業

登録企業一覧

申請資格

県内に本店、支店、支社、営業所等が所在し、県内において事業活動を行う常時雇用労働者を有する企業等

申請方法

所定の様式（様式1及び2）は、本ページまたは香川県電子申請・届出システムのページよりダウンロードしてください。

必要書類を添えて、電子申請又は香川県商工労働部労働政策課までメール、もしくは郵送にて提出してください。

・電子申請で提出する場合

香川県電子申請・届出システム（外部サイトへリンク）により、必要書類を提出してください。

なお、郵送の場合も、様式1及び2はrosei@pref.kagawa.lg.jpまでメールにて提出してください。

かがわ働き方改革推進大賞

「かがわ働き方改革推進宣言」を登録するとともに、従来の働き方の見直しや、働きやすい職場環境を整備するなど、「働き方改革」に取組み、優れた成果が認められる事業所を表彰するものです。

大賞（1社）

対象事業者

県内に本社又は主たる事務所を有する事業所のうち「かがわ働き方改革推進宣言」を登録し、かつ、そこで定めた目標を応募時点において達成している事業所。

応募方法

応募用紙（様式1）及び選考資料（様式2）、確認書（様式3）に必要事項を記入し、必要書類を添付して、郵送で下記の応募先までお送りください。

応募期限

令和6年12月2日(月曜日)　令和６年度の募集は終了しました

スケジュール

令和7年1月上旬～中旬(予定) 選考委員会
令和7年1月下旬～2月上旬(予定) 表彰式

応募・問合せ先

〒760-8570　高松市番町四丁目1番10号
香川県商工労働部労働政策課総務・労政グループ
TEL：087-832-3370

令和6年度受賞者

大賞　ユニコム株式会社（外部サイトへリンク）

代表者：代表取締役社長　藤原康雄
所在地：仲多度郡多度津町堀江三丁目7-15
業種：製造業
従業員：83名

1 研修制度の充実
　採用後半年間を研修期間とし、配属予定の部署に関連する業務を実際に体験し、本人の希望が当初の配属と異なった場合、配属先の調整も可能。この取組みは、若手が入社後にやりかった仕事とのギャップや不満による退職を防ぐことに効果があり、ここ数年で若手の定着率改善に結びついた。また、中堅社員が他部署の業務を経験するプログラムも実施しており、部署間の連携強化を図ることができた。

2 柔軟な働き方に向けた取組み
　子の看護休暇や介護休暇について、年次有給休暇とは別に5日を付与することで、仕事と家庭の両立支援に取り組んでいる。また、短時間勤務やリモートワークの実施により、療養中の従業員にも定年まで働き続けてもらえるよう柔軟に対応している。

3 福利厚生の充実
　毎年会社が従業員のレジャー費用を補助する制度や、家族同伴での社内イベントを実施し、「家族のことを1番に考えて働く」という社の方針の実現を目指している。また、社内アンケートも定期的に実施しており、従業員の声が会社の制度導入に活かされる環境づくりに努めている。

過去の受賞者

令和5年度　最優秀賞　葵機工株式会社　優秀賞　丸虎食品工業株式会社

令和4年度　最優秀賞　ずゞや株式会社　優秀賞　葵機工株式会社

令和3年度　最優秀賞　石丸製麺株式会社　優秀賞　有限会社四国造園

令和2年度　最優秀賞　特定非営利活動法人わははネット　優秀賞　株式会社デコ・ラボ

令和元年度　最優秀賞　株式会社ゴーフィールド　優秀賞　富士ゼロックス四国株式会社

平成30年度　最優秀賞　株式会社ラブ・ラボ

かがわ女性キラサポ宣言企業

働くことを希望する女性が、その能力を十分に発揮できるようキラめきながら働くことのできる職場環境づくりにむけてサポートする企業等にその内容を登録していただくものです。

かがわ女性キラサポ宣言ロゴマーク

登録企業一覧

申請資格

県内に本店、支店、支社、営業所等が所在し、女性の能力発揮を促進するための取組を積極的に推進している企業等

申請方法

所定の様式（様式1及び2）は、本ページまたは香川県電子申請・届出システムのページよりダウンロードしてください。

電子申請又は香川県商工労働部労働政策課までメール、もしくは郵送にて提出してください。

・電子申請で提出する場合

香川県電子申請・届出システム（外部サイトへリンク）により、必要書類を提出してください。

郵送の場合も、様式2は、rosei@pref.kagawa.lg.jpまでメールにて提出してください。

かがわ女性キラサポ大賞

女性活躍推進自主宣言「かがわ女性キラサポ宣言」を登録し、働くことを希望する女性が能力を十分に発揮できるよう、キラめきながら働くことができる環境づくりをサポートしている事業所に「かがわ女性キラサポ大賞」を授与します。

大賞（1社）

対象事業者

県内に本社又は主たる事務所を有する事業所のうち「かがわ女性キラサポ宣言」を登録し、かつ、そこで定めた目標及び具体的な取組み内容を応募時点において達成している事業所。

応募方法

応募用紙（様式1）及び選考資料（様式2）、確認書（様式3）に必要事項を記入し、必要書類を添付して、郵送で下記の応募先までお送りください。

応募期限

令和6年12月2日(月曜日)　令和６年度の募集は終了しました

スケジュール

令和7年1月上旬～中旬(予定) 選考委員会
令和7年1月下旬～2月上旬(予定) 表彰式

応募・問合せ先

〒760-8570　高松市番町四丁目1番10号
香川県商工労働部労働政策課総務・労政グループ
TEL：087-832-3370

令和6年度受賞者

大賞　スマイル・ステーション株式会社（外部サイトへリンク）

代表者：代表取締役社長　石井千恵美
所在地：高松市屋島西町2484-11
業種：サービス業
従業員：64名

1 メンター制度・役員との1on1面談の実施
　新規採用者を対象にメンター制度を導入し、仕事の悩みを打ち明けやすいよう直属ではない先輩社員をメンターとしている。また、雇用形態にかかわらず全従業員が役員と1対1で面談できる時間を設けており、仕事やキャリアプラン等について直接話せる場を設けることで、従業員のモチベーションの向上に繋がっている。

2 職場環境の整備
　従業員がリフレッシュできるよう、職場環境改善アンケートの結果、要望の多かった休憩室の整備に取り組んだ。

3 女性従業員による委員会の立ち上げ
　女性従業員による新体制の委員会を立ち上げることで、従業員自らが社内改革に携わることのできる機会を設け、仕事に対する責任感ややりがいを生み出すことを目指している。また、部署や社歴にとらわれない人員構成とすることで、普段関わりの少ない従業員同士のコミュニケーションにも繋がった。

過去の受賞者

令和5年度葵機工株式会社

令和4年度仁尾興産株式会社

令和3年度株式会社朝日通商

令和2年度特定非営利活動法人アイルコート

令和元年度受賞者なし

平成30年度株式会社シニアライフアシスト

平成29年度富士ゼロックス四国株式会社

平成28年度株式会社トーカイ

平成27年度株式会社安岐水産

かがわ男性育児休業取得推進大賞

次世代育成対策支援推進法及び、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、男性の育児休業取得推進に積極的に取り組み、これについて優れた成果が認められる事業所に「かがわ男性育児休業取得推進大賞」を授与します。

大賞（1社）

対象事業者

県内に本社又は主たる事務所を有する事業所のうち「次世代育成対策支援推進法及び、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定している事業所。

応募方法

応募用紙（様式1）及び選考資料（様式2）、確認書（様式3）に必要事項を記入し、必要書類を添付して、郵送で下記の応募先までお送りください。

応募期限

令和6年12月2日(月曜日)　令和６年度の募集は終了しました

スケジュール

令和7年1月上旬～中旬(予定) 選考委員会
令和7年1月下旬～2月上旬(予定) 表彰式

応募・問合せ先

〒760-8570　高松市番町四丁目1番10号
香川県商工労働部労働政策課総務・労政グループ
TEL：087-832-3370

令和6年度受賞者

大賞　葵機工株式会社（外部サイトへリンク）

代表者：代表取締役社長　河野伸之
所在地：高松市朝日町三丁目7-5
業種：製造業
従業員：117名

1 育児休業に関するアンケート調査の実施
　育児休業に関するニーズを明らかにするために、アンケート調査を実施し、その結果を社内に掲示することにより育児休業取得に対する理解が深まり、従業員間での意見交換が促進された。

2 育児休業に関するガイドブック・ポータルサイトの作成
　育児休業に関する規定や手続きをまとめたガイドブックを作成するとともに、社内ポータルサイトでもいつでも閲覧できる環境を整備し、男性育児休業取得の促進を図った。