令和7年度「ONE STEP TOGETHER 県政知事トーク」（第12回）を実施しました

令和8年2月20日（金曜日）県高松合同庁舎

令和7年度県政知事トークの第12回目は、知事が高松市で県民の皆さんと意見交換を行いました。皆さんからは、日々の生活や活動において感じられている課題や県政に対するご意見、ご要望等をいただき、非常に有意義な意見交換会となりました。

参加者

高松市から推薦された県民16名が参加

意見交換の概要

【知事】今日は、皆さまお忙しい中、意見交換会にお集まりいただきありがとうございます。皆様方には日頃からいろいろな立場、分野、活動で、地域の発展、香川の発展にご協力、ご尽力をいただいていることに、心より感謝を申し上げます。今日は、皆さま方が日頃活動をしていただいている中で感じておられる課題や将来に向けての提案などについて、ぜひ率直にご意見をいただきたいと思います。今日は、大まかに活動の内容で3つに分けさせていただきましたが、発言の際は、そのテーマにこだわらず、自由にご発言いただけたらと思います。

第1グループ（地域活動）

【参加者からのご意見】

1. 地域コミュニティは現在、担い手不足や若年層との接点不足、役割の増大・高度化という課題に直面しています。これに対し、多世代が繋がる拠点である小学校との連携を進め、子どもを介した保護者層の参画や地域への愛着醸成を図っています。しかし、教職員の負担増は避ける必要があり、調整役の確保が重要です。
県には、学校と地域が無理なく連携できるモデルの提示やコーディネーター機能の充実、成功事例の共有、使いやすい支援制度の構築を要望します。地域の要である防災・防犯機能を維持・安定させるため、子どもを核に若い世代を巻き込む取り組みへの強力な支援をお願いします。

2. 交通安全母の会は、年4回の街頭キャンペーンやシートベルト・ヘルメット着用率調査、登下校の見守り活動を市内35地区で展開しています。目標は「交通事故ゼロ」であり、地域全体で加害者にも被害者にもならない意識の醸成に努めています。
課題は、ボランティアの高齢化と、共働き世帯の増加により現役世代の協力を得ることが困難な点です。そのため、自宅前での見守りなど、無理のない範囲での協力を地域に呼びかけています。
警察による指導も効果的ですが、何より大切なのは日頃の意識です。家庭内でもルールやマナーについて話し合い、子どもから大人までが常に安全を意識できる社会を目指して、今後も活動を積み重ねていきたいと考えています。

3. ケアマネジャーとして現場に携わっていますが、高齢者の「自宅で暮らしたい」という願いを支える体制は限界に達しています。中山間地域のヘルパー不足に加え、家族の遠居により、ケアマネが本来の業務を超えて家事や金銭管理まで担わざるを得ない現状があります。また、成年後見や死後事務の相談も急増しており、現場の負担は深刻です。
さらに物価高騰による事業者の経営難は地域の介護基盤を揺るがしています。制度の狭間を埋めるボランティアや現場の努力だけでは、持続可能な支援は困難です。地域の介護基盤を守り、誰もが安心して老後を過ごせるよう、県には現場の声を反映した実効性のある支援と政策をお願いします。

4. 高松市で障害福祉サービスB型事業所を運営しており、創作活動や就労訓練を行っています。まず、障害者芸術祭の開催など、利用者の活躍の場を設けていただいたことに深く感謝いたします。
人口減少社会において、事業所の利用者が貴重な労働力として期待され始めていることに大きな可能性を感じていますが、軽作業の受注確保には非常に苦労しています。自力での営業は困難を極め、低賃金な仕事に頼らざるを得ないのが現状です。そこで、行政が担う軽微な業務をぜひ事業所へ優先的に発注していただきたいです。利用者は非常に真面目で、丁寧な仕事ができる意欲にあふれた方々です。行政が橋渡し役となり、仕事が回る仕組み作りをぜひお願いします。

5. 不登校や就労に困難を抱える子ども・若者に対し、居場所作りを土台とした伴走支援を行っています。私たちが考える自立とは、一人で生きることではなく「適切に他者を頼れる力」を育むことです。
現状、制度や年齢の境目で支援が途切れやすいことが課題であり、教育・福祉・就労などの各機関が連携し、移行期でも関係性が継続する地域体制の構築が不可欠です。
行政には、若者と支援者を繋ぐ「仲介」や「保証」の役割を期待します。公的な立場から関わりを担保することで、若者の漠然とした生きづらさが緩和され、地域全体で彼らを支え、育む土壌が醸成されると考えています。

6. 不登校を経験した家族の支援を原点に、現在は居場所作りや学習、住まい、相談同行など、多層的な課題に対し包括的な支援を行っています。地元である香川・高松が、若者にとって「ここで生きてきて良かった」と思える街になることを目指しています。
具体的には、相談のハードルを下げた「ユースセンター」の設置を提案します。専門家だけでなく、当事者経験のある若者やユースワーカーを配置し、誰もが気軽に頼れる環境を整えることが重要です。
若者の力を信じ、エネルギーを蓄えるリカバリーから自己実現まで、一貫して伴走し続ける体制を地域に構築していきたいと考えています。
 

【知事（第1グループ）】
皆様方には日頃から課題を抱えている様々な方のサポートを行っていただき、改めて感謝を申し上げます。
・学校を核とした地域活動の活性化は極めて重要な視点です。私自身の経験からも、学校行事を通じた交流は地域コミュニティの基盤になると実感しています。今後は、モデルケースの提示やコーディネーターの充実を図り、優良事例を県内に広く横展開できるよう、県政の中でも取り組んでいきたいと思います。
・交通安全の取組は、地道な啓発や警察による抑止力といった「継続」こそが重要であり、着実な成果も表れています。今後は、事故のリスクを最小限に抑え、特に死亡事故をゼロにするという強い決意のもと、皆様と一丸となって対策を徹底してまいります。
・介護従事者の皆様の献身的な支えに、私自身の経験からも深く感謝しています。直面する物価高騰に対しては、国と連携した公定価格の引き上げや県独自の支援をしっかりと取り組んでいきたいと思います。また、県外で働く家族がリモートワーク等を通じて一時帰省し、親の介護を行えるような新たな支援の仕組みづくりについても取り組んでみたいと思います。
・障害者の皆様による芸術作品の質の高さには、いつも感銘を受けています。これらの作品がより正当に評価されるように何かできることはないかと考えています。就労面では、建設や農業の業務を細分化して作業所に繋げるなどの成功事例を県内に横展開し、着実な職域開拓と仕事の創出にしっかり取り組んでいきたいと思います。
・不登校や引きこもりの当事者・家族の不安を解消するため、フリースクールのネットワーク化や認証制度、全世代を対象とした「居場所」の拡充が非常に重要だと感じています。既存の子育て支援ネットワークの知見を活かしつつ、支援情報の周知を徹底することで、困った時に誰もが孤立せず、次の一手が見える安心な社会の実現に取り組んでいきたいと思います。
 

第2グループ（教育）

【参加者からのご意見】

7. SDGs達成に不可欠な「ESD（持続可能な開発のための教育）」の普及に取り組んでいます。ESDは生涯教育を通じて地域の持続可能性を模索する活動ですが、認知度の低さが課題です。具体的には、教員や社会教育主事の研修にESDの視点を盛り込むことや、多様な主体が参画する「地域ESD拠点」を県内で増やすための情報共有をお願いしたいと考えています。
また、高校生の「探究学習」における地域課題解決の成果が、より多くの市民に共有される仕組み作りを提案します。若者の柔軟な発想を地域全体で共有し、お互いに学び合うことで、持続可能な地域づくりへのさらなる広がりを期待しています。

8. 香川大学の学生団体「SteeeP」として、食品ロスや海ごみ問題の解決に向けた環境教育を行っています。出前講座の経験から、座学より工作などの「体験型学習」が子どもたちの原体験として効果的であり、家庭での実践に繋げるための「親子学習」も重要だと感じています。
環境問題は多世代で取り組むべき課題ですが、教育現場の負担も大きいため、意欲ある企業との連携が不可欠です。資金や場所の確保に悩む企業への支援体制を整え、産学官が協力して次世代へ意識を繋ぐ場を増やすことを提案します。

9. 高校生は入学直後から進路決定を急かされますが、本来、自分の志向は多様な世界を知る中で育まれるものです。現状、学力や経済状況に進路選択が左右されやすい傾向に懸念を感じています。
私の通う高校では、同窓会の協力で知事や裁判官、大学教授など様々な分野の専門家から話を聞く機会があり、未知の世界に触れる貴重な経験となっています。こうした取り組みを一部の学校に留めず、県下全域で実施することを提案します。
生徒が属性に関わらず、早い段階から広い視野を持って将来を主体的に選択できる環境を、地域全体で整えていくことが必要だと考えています。

10. 「香川総文祭2025」への参画を通じ香川の魅力を再発見しましたが、県民自身が自県の良さを十分に知らない現状に危機感を抱いています。学校での地域探究活動をより多くの高校へ広げ、校外での学びも充実させることで、高校生が自分の言葉で魅力を語れるようになることが重要だと考えます。
また、ICT教育に関しては、端末配布後の通信環境の不安定さや活用不足が課題です。ネットワークの整備と教員へのサポートを強化し、ICTを単なる学習道具に留めず、地域の魅力を発信する手段としても活用できる体制づくりが必要だと感じました。県民が誇りを持って魅力を発信できる状態を目指すことが、これからの香川にとって大切だと考えます。

11. 私は個人で聞こえない子どもたちを対象にした企画を行っています。その背景として、香川県の現状をお伝えします。県内の難聴学級は小中合わせて30校ありますが、在籍する児童生徒は37人と分散しており、担任も1～2年ごとに代わるため、難聴への知識が乏しい先生が担任になることもあります。また、ろう・難聴児向けの放課後デイサービスは県内に一つもなく、聞こえないことについて相談できる学校も聴覚特別支援学校だけです。そのため、縦横のつながりや、同じ境遇の子ども同士が出会う機会がほとんどなく、「聞こえない自分は人に迷惑をかける存在だ」と感じてもおかしくない状況です。インクルーシブも大事かもしれませんが、まずは自分を知ること、同じ聞こえない人の存在を知ることが大切だと考えます。そこで私は、「楽しそう」「ワクワクする」体験から始まる企画を通して、まず自分を知り、自分をどう相手に伝えるかを考え、自己理解・障害受容と社会への啓発が循環することを目指しています。
また、音声可視化技術の共有を提案します。個人の補助ツールに留めず、全員が見える形で運用することで周囲の気づきや対話を促し、社会の「当たり前」を広げることができます。教育や防災、まちづくりにおいて、聴者を基準としない多様な意思疎通のあり方を地域に浸透させていきたいと考えています。
 

【知事（第2グループ）】
・社会教育主事の研修への活用や、高校生の探究学習における発表の機会の拡充について、具体的な実現方法を考えたいと思います。特に、生徒たちの「活動成果をより多くの人に聞いてほしい」という思いに応えられるよう、県として効果的な支援のあり方を考えていきたいと思います。
・実体験を通じた環境意識の醸成は極めて重要です。近年、海を身近に感じる機会が減少している現状を踏まえ、「香川の子どもたちは全国で最も豊かな海の体験をしている」と言われるよう、県として施策を工夫したいと思います。皆様の活動においても、ぜひ海の体験を積極的に取り入れていただきたいと考えています。
・高校生活が進学準備のみに偏るのではなく、多様な経験を積むことは極めて重要です。来年度からの高校授業料無償化を見据え、各県立高校が独自の魅力を打ち出せるよう、県として検討費用を支援するなど体制を整えています。社会との接点を持つカリキュラムの充実など、各校が特色ある教育を展開できるよう、私からも積極的に働きかけてまいります。
・県民の皆様が地元の魅力を再発見することは、地域活性化や外部への発信力強化において極めて重要です。住んでいると意外に足を運ばないものですが、島でのボランティア活動のように、具体的な「訪れるきっかけ」を創出することが鍵となります。香川のコンパクトさを強みに、県民が各地を巡り、その魅力を自ら発信したくなるような仕掛けづくりを積極的に推進していこうと思います。
・共生社会の実現に向け、障害のある方々のコミュニケーション機会が不足しているという現状を重く受け止めています。交流を促進する施策を検討するとともに、会議等の場において支援機器の活用を「標準」とすることを目指し、誰もが円滑に意思疎通を図れる環境づくりを進めていきたいと思います。
 

第3グループ（各種活動）

【参加者からのご意見】

12. 高松商工会議所青年部として、経営者ら87名で企業の成長と地域発展の両立に取り組んでいます。会員間のビジネス活性化や人材定着の研鑽に加え、若手市職員との交流や、子どもたちの郷土愛を育む商店街イベントを通じ、将来の就職先として選ばれる地域づくりを推進しています。
行政の総合計画は各施策が連動しており、多様な主体の強みを課題解決に結びつけることが肝要です。行政と民間が対話を通じてビジョンを共有し、合意形成を図りながら共に歩むことで、施策の実現性は格段に高まると考えています。今後もこうした意見交換の場を継続し、持続可能な社会を築いていきたいです。

13. 中小企業の法務や倒産再生、子どもの権利支援等に携わる弁護士として、二点提案します。
一点目は「相談のハードルの緩和」です。支援が必要な段階でどこに相談すべきか分からず、手遅れになるケースが多々あります。行政の「申請主義」を補い、支援メニューを積極的に周知・案内する体制を求めます。特に災害時などは、公的な支援情報を市民へ能動的に届ける工夫が必要です。
二点目は「中小企業への伴走支援」です。深刻な人手不足による倒産を防ぐには、若者が働きたいと思える地域の魅力向上が不可欠です。専門家と繋がっていない多くの企業が、経営危機に陥る前に気軽に相談できる行政体制の構築を期待します。

14. 司法書士の立場から、相続と成年後見に関する二点の課題を挙げます。
一つ目は、相続未登記による「所有者不明土地」の問題です。放置は権利関係を複雑化させ、空き家被害にも繋がります。早期の手続きを促す予防的活動が不可欠であり、専門家団体だけでなく、行政と連携した相談会や広報の強化によって市民への周知を図ることを提案します。
二つ目は、成年後見制度の担い手不足です。身寄りのない高齢者の増加に伴い専門家への依存が高まっていますが、報酬の支払いが困難な層への対応やマンパワー不足が課題です。これらは専門家だけでは解決できず、行政と協議を重ねながら、誰もが安心して制度を利用できる施策を共に構築していきたいと考えます。

15. 子どもたちの健康と環境保護を目的に、オーガニック給食の推進に取り組んでいます。高松市の給食における地産地消率はわずか2％ですが、多額の食材費を地域内で循環させれば、大きな経済効果と一次産業の活性化が見込めます。先進自治体の事例を参考に、予算措置を通じて現場を支援し、地場産物の活用と有機化をお願いします。
また、子育て世代からは外国人材の急増に対し、地域の安心・安全を懸念する声も届いています。食の安全確保と併せ、将来にわたって住民が不安なく暮らせる香川県であり続けるよう、現場の切実な声に寄り添った施策を強く要望します。

16. 離婚後の親子が会う「面会交流」を支援するNPOとして活動しています。香川県は全国に先駆けて公的な費用助成を導入しており、現在は県内多くの自治体が支援に加わるなど、全国的にも非常に手厚い体制が整っています。
面会交流は、子どもが離れて暮らす親からも愛情を受け取る大切な機会であり、親同士の葛藤を和らげることで養育費の支払い継続やひとり親家庭の貧困解消にも繋がります。また「さぬきこどもの国」のように、親子が安心して過ごせる施設を拠点に活動できる点も香川の大きな強みです。他県にはないこの先進的な支援環境を誇りに思うとともに、今後も地域全体で親子を支えていくことが重要だと考えています。

 

【知事（第3グループ）】
・中小企業の振興は、本県の経済発展と定住促進の鍵を握る最重要課題です。現在、県内企業の設備投資意欲は全国トップレベルにあり、この前向きな動きを加速させるため、県としても助成制度の継続など強力な支援を徹底していきたいと思います。今後も現場のニーズを汲み取りながら、企業のさらなる成長を全力でバックアップしてまいります。
・行政サービスの多くが申請主義である中、制度が十分に知られていないという課題を重く受け止めています。断熱窓の補助金事例のように、良い施策も届かなければ意味がありません。今後は広報の工夫を徹底するとともに、特に被災者支援などにおいては、申請を待つだけでなく行政から情報を届ける「プッシュ型」の支援のあり方についても検討し、より実効性の高い行政運営に努めてまいります。
・地産地消や無農薬農業の推進に向け、他自治体の先進事例を研究し、本県での施策展開を検討していきたいと思います。また、外国人住民を巡る地域の不安解消のため、来年度より警察と連携した管理団体への啓発や防犯指導を強化し、安全・安心な地域社会の実現を徹底してまいります。
・面会交流を支援するセンターの周知を県としても進めるとともに、交流の場となっている「さぬきこどもの国」のさらなる機能充実を図っていきたいと思います。単なる面会の場に留まらず、親子が共に心から楽しめる環境づくりを推進してまいります。
 

【参加者からのご意見】

7-2. 県教育委員会生涯学習・文化財課には、運営への参画や講習会での資料配布など、多大なご支援をいただき感謝しています。
現状はパンフレット配布による啓発が中心ですが、今後は社会教育主事の講習会等の場で、直接ESDについて説明させていただける機会をいただければありがたいです。

【知事】
・教育委員会に伝えておきます。

 

【参加者からのご意見】

6-2. 他の方々の話を聞き、香川県の子育て支援や子どもの権利を守る手厚い制度は大きな強みであると再認識しました。
民間団体が学校などを通じて活動を周知することには難しさもあります。県の取り組みとして、支援や活動を知る「きっかけづくり」をさらに強化し、情報を必要とする人々へ届く機会をより多く創出していただきたいと思います。
 

【知事】

・わかりました。

 

【参加者からのご意見】

13-2. 弁護士や芸術財団理事の立場から、三つの視点でお話します。
一点目は外国人の子どもと学校現場の課題です。画一的な校則が現状に合わなくなっており、多文化共生と地域住民の不安解消をどう両立させるか、教育委員会等での深い協議が必要です。
二点目は所有者不明土地や農地の問題です。相続や後見の現場で「誰も欲しがらない土地」の処理が大きな障壁となっており、地元の農業振興を通じた土地活用の活性化を期待します。
三点目は芸術による観光振興です。香川県には県出身の芸術家やまだ知られていない地元作家の作品も多く、当財団の中でも、瀬戸内国際芸術祭以外の時期でも、通年で芸術に触れられるツアーの実施など、香川が誇る文化資本をより多角的に発信することを検討しています。
 

【知事】

・芸術を回る観光コンテンツは力を入れて取り組もうと思っていますので、また貴財団との協力ができればありがたいと思います。

 

【参加者からのご意見】

1-2. 地域と学校の連携には、双方の負担を抑えつつ利益を生む「マッチング」が不可欠です。例えば、学校行事と地域行事を合同開催することで、保護者の参加率や経済効果を高めながら、運営の効率化を図ることができます。また、児童・生徒による地域課題の提案に対し、地域側が活動で応えるような「双方向の交流」も、お互いのやりがいを醸成するために重要です。単なる協力依頼に留まらず、学校と地域の双方が実質的なメリットを実感できる、互恵的な連携体制の構築をお願いします。

 

【知事】

・学校と地域の連携を推進する上で、参加者の「負担感の軽減」は重要な視点です。まずは無理のない範囲から活動を始め、楽しみながら共感の輪を広げていくことが成功の鍵となります。今後は先進的なモデルケースを参考に、優良事例を県内へ広く横展開できるよう取り組みたいと思います。

 

【参加者からのご意見】

8-2. 高校生の進路選択が早すぎるという議論と同様に、大学でも就職活動の早期化が大きな負担となっている現状があります。
現在、大学3年生の4月から就活が始まるため、学問に加え、サークルやボランティア、アルバイトなど、期待される多様な活動をすべて両立させるための時間が圧倒的に不足しています。少子化の影響による企業の囲い込みという背景はありますが、本来の目的である学業や資格取得に専念しにくいのが実情です。
高校生だけでなく大学生もまた「時間的ゆとりの欠如」という深刻な課題に直面していることを、ぜひ知っていただきたいと思います。
 

【知事】

・わかりました。

 

【知事】
今日は建設的なご意見をたくさんいただきまして感謝申し上げます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。