令和7年度「ONE STEP TOGETHER 県政知事トーク」（第14回）を実施しました

令和8年3月24日（火曜日）宇多津町保健センター

令和7年度県政知事トークの第14回目は、知事が宇多津町で県民の皆さんと意見交換を行いました。皆さんからは、日々の生活や活動において感じられている課題や県政に対するご意見、ご要望等をいただき、非常に有意義な意見交換会となりました。

参加者

宇多津町から推薦された県民14名が参加

意見交換の概要

【知事】今日は、皆さまお忙しい中、意見交換会にお集まりいただきありがとうございます。皆様方には日頃からいろいろな立場、分野、活動で、地域の発展、香川の発展にご協力、ご尽力をいただいていることに、心より感謝を申し上げます。今日は、皆さま方が日頃様々な活動をしていただいている中で課題になっていることや宇多津町、香川県の将来の展望において感じているご提案などについて、忌憚なくご発言をいただければと思います。今日は、大まかに活動の内容で3つに分けさせていただきましたが、発言の際は、そのテーマにこだわらず、自由にご発言いただけたらと思います。

第1グループ（教育・子育て）

【参加者からのご意見】

1. 県の委員経験と自身の研究（格差・貧困）から三点申し上げます。
県の子どもの貧困対策の議論を踏まえると、部活動の地域移行が進む中で、環境や家庭状況によって参加機会に差が生まれる懸念があります。支援を得て能力や個性を伸ばせる子どもがいる一方、移行先にアクセスできず活動から排除される子どもも出かねません。学校や教員は、格差・貧困の視点を意識して子どもに関わり、取り残しを防ぐ対応が必要です。
また、かつて公立優位だった状況が、授業料の平等化などで私立志向が強まり、公立高校が相対的に弱体化していると感じます。専願で私立に進む割合が増え、公立が担ってきた職業教育の場が縮小すれば、技能や技術を身につける機会が失われます。公立を強くするために、人事異動のあり方を含め、学校に継続的に関わる教員配置などをゼロベースで見直すべきだと考えます。
中途退学対策の観点では、通信制高校の増加により、転学や進路変更が安易になりやすい点が気になります。通信制には学びやすさという利点もありますが、入学した学校で踏ん張る経験が薄れると、困難に耐える力が育ちにくくなります。公立・私立を問わず、在籍校で努力を継続できるよう、子どもの意欲を支え、粘り強さを育てる関わりと支援を重ねることが重要です。

2. 医療系7資格を養成する専門学校の立場から、県施策で専門学校をもっと活用し、大学等と比べて格差のない支援を望みます。専門学校は高等教育機関として県内24校・約3200人が学び、産業界と連携して地域人材育成やキャリア支援を通じ地域経済に貢献してきました。しかし経常費補助や激甚災害支援の対象外など制度的不利が多く、看護師養成でも大学に比べ運営費が大きく劣ります。一方、県内就職率は専門学校が高く、実績に見合う理解促進と格差のない財政支援をお願いします。

3. 宇多津町の母親たちとの話では、同町は子育てしやすい一方、未就園児の不安や発達の心配などがあり、来年度から始まる「こども誰でも通園制度」の意義を改めて感じました。香川県でもベビーカーで入りやすい施設整備など、より子育てに優しい環境を進めてほしいです。また親子向けイベントは多いものの、父母や家族同士が交流し家族ぐるみでコミュニケーションできる場が少ないため充実させてほしいです。
また、若者定住のため、若い世代に企画を任せ、子どもや若者の個性と意見を尊重する県になってほしいと思います。

4. 子育て中の母として、宇多津町は地域の見守りが温かく安心して暮らせる一方、最近の不登校は家庭環境（親の帰宅が遅い、生活リズムの乱れ等）の影響が大きく、子どもの居場所づくりと保護者への支援が必要だと感じます。
また、私立高校無償化で県立高校の定員割れが目立ち、公私の役割や県立高校をどう支えるのかが気になります。
部活動の地域移行も、教員の働き方や人数不足で大会参加が難しい現状があり、精神力や仲間、上下関係など部活で育つ学びが失われないよう、地域任せにせず県が主導して全県的に進めてほしいです。
中退後の通信制教育の増加でコミュニケーション力が育ちにくい懸念があり、地域全体で改めて支えることが急務だと思います。

5. 中学校長退職後、現在は初任者教員の指導で小中学校に勤務しており、教育環境について三点申し上げます。
第一に教員不足です。志願者減が続き、配置すべき定員を満たせない学校もあると聞きます。特に病休等が一年未満の場合、代替講師の確保が難しいため、小中でも高校のように授業のみ担当の講師など柔軟な勤務形態を導入し、出産・育児で離職した元教員等が復帰しやすい仕組みが必要です。
第二に外部の専門的支援体制です。いじめや保護者対応など学校だけでは解決困難な課題が増え、法律・心理の専門性が求められます。奈良県天理市の「ほっとステーション」のように、スクールロイヤーが相談に加え交渉も担い、心理士や元校長も配置して、学校と保護者の間に立つ第三者機関は有効だと思います。市町への補助も含め整備を検討してほしいです。
第三に公立高校の定員割れです。生徒減や私立無償化等が背景にありますが、少人数の利点を生かし個別対応を充実させ、各校の魅力づくりを進め、私立に負けない質の高い県立高校づくりを期待します。

【知事（第1グループ）】
・教育は格差と向き合うことが不可欠です。意欲や能力があり自ら学べる子もいるが、家庭環境など様々な理由で学習が進まず、基礎が身につきにくい子も確実にいます。義務教育で最も大切なのは、そうした子どもが「落ちこぼれていく」ことをできる限り減らし、必要な支援で学び直せるよう救っていくことだと考えます。格差を直視し、学習につまずく子への手立てを強めるよう、教育委員会とも十分に議論し、取り組んでいきます。
高校授業料の無償化で公私の役割は変わり、選択肢が増える一方、このままでは公立の存在感が小さくなりかねません。今後の公立の最重要点は、私立では担いにくい分野を積極的に担うことだと考えます。具体的には、設備やコストがかかる技術系、農業、水産などの専門学科は私立では難しく、公立がこれまで以上に責任を持つ必要があります。さらに生成AIの進展で必要な人材像が大きく変わり、従来のホワイトカラーだけでなく、技能と知識を併せ持つ人材の需要が高まります。こうした人材育成は投資が必要なため、公立が先取りして取り組む方向を目指します。そのうえで、高校卒業後に2年・4年の高等教育につながり、技術・技能・ノウハウを身につけた人材へと発展できる進路を描ける公立高校を目指します。定員割れは目立つものの、専門学科には高倍率の学科もあり、必要とされる学科に力を入れていきたいと思います。
教員異動の在り方についての指摘はその通りで、重要な気づきを得ました。公立高校の専門性を高める方向性と併せて、教員異動の制度も教育委員会に伝え、改善に向けて検討を進めたいと思います。
・専門学校への指摘はその通りで、卒業したら、県内就職につながるというのは事実だと認識しています。社会の変化で専門学校に求められる公的需要も変わってきているため、その点を踏まえつつ、しっかり公的責任を果たしていきたいと思います。
・小さいお子様連れのご家族への配慮がまだ不足していると認識しています。ベビーカーでも遠慮なく飲食店や店舗に入れる環境を広げるため、来年度予算で受け入れに取り組む店への助成を始めたいと考えています。こうした取り組みにより、社会全体で子育て家庭を応援する機運の醸成を改めて進めます。
また、若い人の意見を取り入れることは重要で、意見交換会でも高校生から、意欲はあるが発表や挑戦の場が分からないという声を聞きます。行政として、歌なら公共空間での発表の機会、探究学習の成果なら発表会など、若者が考えや成果を外に出せる場をできる限り用意して背中を押していきたいと思います。
・不登校は一部の子どもの問題という認識ではなくなり、今は全体のかなりの割合に広がっています。現状を受け止めた上で、不登校の子どもたちが学びを続け、将来社会に出て同じように活躍できるよう支える方向へ発想を切り替える必要があります。受け皿としてフリースクールの活用に加え、教室には入れなくても校内の別室なら通える子もいるため、校内の居場所づくりなど多様な選択肢を整え、複数の手立てを組み合わせて真正面から支援を進めてまいります。
また、部活動は本来、学校教育の延長として、生徒が望むスポーツや文化活動に取り組み、負けない心や人間関係を育む大切な場であり、できる限り継続できるのが望ましいと考えています。しかし、教員の時間外勤務や専門外指導の負担、そして少子化でチームが組めないといった課題から、従来どおりの形では立ち行かなくなってきました。特に「人数不足で参加できない子が増える」という点が出発点であり、この流れは止めにくい以上、方向転換した上で、地域移行そのものを目的にするのではなく、これまでとできるだけ同じように、希望する子が活動できる環境をどう確保するかを皆で探っていきます。3年前は市町にも戸惑いがありましたが、先行事例が見え、月謝徴収で全面外部化するといった誤解も解け、学校でできる部分は学校で続けつつ地域と共存する道筋が各地で見え始めています。最優先は「子どもが取り組めなくならないこと」であり、その目標を共有して進め、今後数年かけて一定の形を整えたいと考えています。
・授業専任の教員配置や、いじめ・保護者対応など学校だけでは難しい課題を外部専門家と連携して支える仕組みは重要です。天理市の「ほっとステーション」を参考に、香川でも導入できないか検討します。また、担任は難しくても授業はできる教員もいるため、処遇面の工夫も含め、授業専任など多様な働き方のバリエーションを広げていきたいと考えています。

第2グループ（福祉・地域活動）

【参加者からのご意見】

6. 20年以上前から「自分たちの街は自分たちで守る」を合言葉に、青色パトロールカーで毎日2回（午後3時・夕方6時）巡回しています。ボランティア活動のため補助金はあるものの、時間的制約もあり担い手が集まりにくく、今は無理をお願いして回している状況で、今後世代交代の際に継続できる人材確保が大きな課題です。
もう一つは防犯情報の不足です。警察の講習会は年1回あるものの直接話す機会が少なく、事件等の情報が現場に届きにくいので、警察から直接情報共有してもらえるとありがたいです。

7. 民生委員・児童委員の存在や役割が地域に十分浸透していないことを課題に感じています。私は民生委員として自己紹介し、困りごとがあれば気軽に相談してほしいと声をかけていますが、個人の努力だけでは限界があります。知事にも「役場に行く前に、まず民生委員に相談してみては」と各所で発信していただきたいです。加えて、なり手不足が深刻で、宇多津町でも27名中5名が欠員でした。4月から3名増えてもなお2名不足です。新任はママ友のつながりで集まったことから、今後は女性への声かけや情報共有の力を生かす工夫が必要だと感じます。学校や地域と連携し、子どもや独居高齢者の見守りを今後も続けたいので、活動の周知と担い手確保への支援をお願いしたいです。

8. 老人会をはじめ婦人会や自治会など地域団体は、地域の高齢者が増えているのに入会者が減り、人材不足でコミュニティの維持が難しくなっています。町内の高齢化率も現在約22％ですが、20年後には30％を超える見込みで、このままでは高齢者の孤立や孤独死、引きこもりが一層深刻化し、地域の目やつながりが弱まることで防ぎにくくなります。民生委員も担い手不足の中で対応しており、私たちも地域に集まりの場をつくって顔を合わせ、情報交換しながらコミュニティを広げようとしていますが、県にも孤立・孤独死対策にもっと光を当ててほしいです。
また、自治会加入率は20～30％台で、私の地域も約90軒中加入は40軒にとどまります。勧誘しても「メリットは何か」と問われ、担い手も減っています。人生100年時代に連帯感が失われれば地域の課題は進まないので、コミュニティ再生に向けた県の支援をお願いします。

9. 消防防災の立場から、今日的課題と地域課題の二点を申し上げます。まず、人的被害を伴う住宅火災が各地で多発しており、本町では幸い発生していないものの心を痛めています。また大規模な林野火災も増えています。本町は、山といえども道が整備された丘的な山であり、地域特性を生かしつつ、初期対応・初期消火の訓練をこれまで以上に進める必要を感じています。
第二に南海トラフ地震への備えです。消防団は救助・救出や消火を担いますが、避難所運営で使う段ボール間仕切りや段ボールベッドの組立ては、説明書だけでは住民が手間取り、自治体ごとに資機材や仕様も異なります。最低限、スフィア基準を踏まえた「香川県版」の避難所資機材の標準や取扱い手順を整備し、県内で共通運用できるようにしてほしいです。
 

【知事（第2グループ）】
・活動内容こそ違いますが、共通の悩みは「後に続く担い手をどう集めるか」だと思います。これはどの地域の意見交換会でも繰り返し聞く課題で、皆さんが工夫しながら何とか支えている現状があります。決定的な名案は簡単に見つかりませんが、ご指摘にもあったように、今後は消防団を含め、各種地域活動に女性にもっと参画してもらうことが不可欠だと思います。これまで男性中心で回ってきた仕組みのままでは限界があります。行政として何を支援できるか、市長・町長とも意見交換しながら検討しますので、地域側も従来の「当たり前」を少し見直し、入りやすい形に変えていくことが大切だと考えます。
警察との情報共有や連携の状況については、ご指摘を踏まえ、現状を関係課と確認します。
・孤立死は香川でも増加しており、都市部のように深刻化する前に早めに手を打ちたいと考えています。来年度から、日常的にヘルパー等の見守りが入っていない独居の方は特にリスクが高いので、住民基本台帳とヘルパー利用者の情報を突き合わせ、市町で注意が必要な方を把握できる仕組みづくりを進めます。あわせて、万一に備えた連絡先や財産等を整理する終活ノートについても、書いてもらえる工夫をしながら、特に対象となる方に作成を促す活動を進めていきます。
自治会加入で「メリットは何か」と問われるのは本来の趣旨とは違いますが、現実にそう考える方が多いのも事実です。私が住んでいた県では、自治会に入らないとごみが出せない仕組みがきっかけで加入が進み、入ってみると祭りなど楽しい交流も生まれました。香川で同じやり方に戻すのは難しいにせよ、加入したくなる工夫や楽しみづくりは考える必要があります。特に防災は関心が高いので、自治会加入と防災活動の意義を結びつけて示すことは有効だと思います。
・段ボールベッドや間仕切りの仕様が自治体ごとに違い現場が混乱する話は初めて聞きました。県として備蓄整備を進める中で、統一や手順整備も含めて対応したいと思います。
 

第3グループ（産業・観光）

【参加者からのご意見】

10. 宇多津商工会は町内約700事業者のうち400余りが加入し、会員の約3分の2が個人事業主や従業員5名以下の小規模事業者です。宇多津は新規創業が多い一方、廃業も多く、会員でも毎年20社余りが廃業し、同程度が新規開業するなど新陳代謝が激しい地域です。商工会として創業セミナーを年3回程度開催し、創業支援や経営助言、廃業抑制に努めています。また国・県の補助金申請支援に加え、確定申告支援や労働保険事務代行、税理士・社労士・弁護士を招いた勉強会も実施しています。ただし県・町補助は主に人件費に充てられ、士業への謝金は、低料金で依頼しているため、サービス拡充に限界があります。士業相談への補助など支援強化をお願いします。併せて税務・労務・法務の相談でAI活用が今後どう主流化するかも課題として知恵をお借りしたいです。

11. 「うたづの町家とおひなさん」は23回目で、実行委員26名に加え約500名のボランティアに支えられています。古街エリアの人口減少を受け、地域をにぎやかにする目的で始まりましたが、継続の中で担い手の高齢化が進み、若い世代を積極的に取り入れて世代間交流を進めてきました。若者の発想から「嫁入り福あるき」など中心企画も生まれ、さらに小学校へ出前講座を行い、今年は小3児童が来場者向けメッセージカードや牛乳パックの花瓶づくり等で参加するなど、活動が広がっています。事務局を町のまちづくり課が担い、官民協働で続けてきたことが継続と発展の原動力で、職員の尽力に応えようと住民側も力が湧くと感じます。日中の人手不足を補うため、短大・専門学校・大学の学生が飾り付けを手伝ってくれ大きな助けになりました。今後も学校や学生との連携を広げ、さらに盛り上げたいと思います。

12. 瀬戸芸で宇多津町は初めて開催地となり、秋会期に5会場で直島に次ぐ約4万3000人を迎えました。来訪者増に加え、新都市と古街エリアがボランティアを通じて交流し、役場とも顔の見える関係ができるなど、町内の有機的なつながりと活力が高まったことが大きな成果です。一方、インバウンドは外的要因に左右されやすく、コロナ禍の経験からも、瀬戸芸で培った「交流の楽しさ」を土台に、国内旅行など内需を固めたいと考えます。
提案は二つあります。第一に、宇多津単独では限界があるため、坂出・丸亀など中讃で広域連携を進める県の枠組みづくりをお願いしたいです。瀬戸大橋で鉄道・道路が接続し、海路や岡山空港も含め立体的にアクセスが良く、高松からも近いこのエリアを"四国のゲートウェイ／高松のハブ・サテライト"として広域的に設計すれば、県内周遊も促進できると思います。
第二に、「香川県とは何か」という観光ブランドを強化してほしいです。特に県西部には寺社やお遍路・おせったい文化が多く、癒しや心の安寧につながる資源があります。瀬戸大橋・塩飽諸島を含む備讃瀬戸圏で、人・物・金が循環する循環型ツーリズムを、宇多津を核に構想してほしいです。

13. 宇多津は街並みがきれいでイベントも多く、道路整備も進み、住みやすい町だと感じます。一方で課題は二つあります。第一に交通網です。道路の横の連携は良いものの車社会が前提で、綾川など周辺から宇多津・坂出へ公共交通機関（鉄道やバス）が乏しく、自家用車以外の移動手段の充実が必要です。また瀬戸大橋が強風で止まるなど島国特有の弱さもあり、代替性をどう確保するかが重要です。
第二に県外からは「香川に行く」より「四国に行く」という認識が強いため、観光や産業でも四国全体の魅力と連動させ、「四国の中の香川」として発信・連携する方が分かりやすく、相互に効果が高まると思います。 

14. コロナ禍に開業した水族館を運営し、地方創生として四国水系など四国特有の景観を展示しています。水族館はレジャーだけでなく社会教育施設でもあり、その立場から提言します。香川県の大きな課題は若者流出で、進学で県外に出ると多くが戻らず、人材を育てても地域に定着しにくい現状が惜しいと感じます。定住には幼少期からの郷土愛の涵養が重要ですが、そのための社会教育基盤として、香川には自然科学系の大規模な博物館が不足しています。歴史文化は強みで来訪者も多い一方、番の州など県内には誇るべき科学技術・産業があるのに、子どもが日常的に触れ「香川にはこんなすごい企業や技術がある」と実感できる場が弱いと思います。幼児期から親子で訪れ、成長とともに進路や就職を考える際に地元産業を誇れる"ショーケース"となる総合的な自然科学・技術系ミュージアムを、文化芸術と並ぶ柱として整備・拡充してほしいです。中讃、宇多津に核となる施設ができれば人材定着と人手不足解消につながり、より魅力ある香川になると考えます。

 

【知事（第3グループ）】
・中小企業は香川経済を牽引する重要な存在であり、今後も力を合わせていきたいと思います。AIは大きな可能性を持ちますが、答えをそのまま鵜呑みにして課題が解決するものではありません。一方で、論点を整理し、予習するように全体像をつかむには大変有効で、私自身も活用して理解が深まることに驚いています。まずAIで問題意識の当たりを付け、最終的な企業判断では専門家の意見も踏まえることで、判断の質はさらに高まると思います。
・おひなさんの取組について、私もこれまで3回ほど伺いましたが、若い世代も多く関わり大変な賑わいで、なぜここまでできるのか関心を持っていました。鍵は、地域の多様な人を巻き込み、とりわけ小学生なども含めて参加の場を丁寧につくっている点にあるのではないかと思います。学生は本来「関わりたい」気持ちを持っており、その意欲をうまく受け止める工夫が成果につながっていると感じました。こうした手法は他地域にもPRし、県の施策にも参考として取り入れたいと思います。さらに、町職員が土日も含め住民と一緒に準備作業を重ねることで信頼関係が生まれ、次の挑戦への意欲にもつながります。役場職員の「顔が見える」ことはまちの活性化に極めて重要です。合併には利点もありますが、住民との距離が広がりやすい側面もあります。元に戻すことはできない以上、その課題を自覚し、どう補完するかを考えるまちづくりが重要だと改めて実感しました。
・中讃地区は、岡山方面も見据えると交通・交流のハブとなる地域であり、インターチェンジ整備によって県内各地からのアクセスも一段と良くなったと実感しています。この強みを生かし、観光と産業の両面で考えていきたいと思います。インバウンドは有望ですが情勢による波があるため、賑わいを安定させるには、継続性の高い近隣需要を着実に伸ばすことが重要です。特に県内需要は最も身近で安定感があり、アリーナ効果も追い風に、県内の人の動きをもっと活発にしたいと思っています。香川は東西90キロと周遊しやすく、この地域は行き来の利便性も高いので、県内周遊の拡大に力を入れ、安定した賑わいにつなげたいと思います。
・綾川から宇多津・坂出へは現状車頼みで、鉄道整備というのは難しい面がありますが、「仕方ない」で済ませず、マイカー以外の移動手段を考えることが今後重要です。電動自転車は坂道でも負担が少なく、島では有効な足として普及している実感もあります。市町を越えて借りた場所と別の場所で返せる広域シェアなど、工夫次第で代替交通になり得ます。自動運転バスなど新しい技術も出てきており、幅広い選択肢を検討していきたいと思います。
また、東日本では香川を含む四国の認知が十分でないことを私自身痛感しています。四国4県が一体となって発信を強めるため、次回知事会に向け四国全体のキャッチフレーズとロゴを作り、改めて四国を売り出していきます。
・水族館は単なるレクリエーションではなく、社会教育の場であることを、日本カワウソの展示を通じて実感しました。親子が楽しみながら、絶滅種・危惧種という事実を学ぶ経験は、子どもたちの理科への関心にも確実につながります。博物館整備の提案もありましたが、建物をすぐに整えるのはなかなかむずかしいと思います。一方で、香川は歴史文化に比べ自然科学系の施設が少ないのは事実です。工夫を重ね、子どもたちが自然科学に触れられるようにしっかり取り組んでまいります。
 

【参加者からのご意見】

2-2. 坂出・高松から岡山へ行くには快速マリンライナー利用で追加料金がかかりませんが、宇多津・丸亀から岡山へ行くには特急料金が必要です。そのため岡山側から香川の中西部へ来る際の負担になっており、交流人口・関係人口を増やす上でも課題だと感じます。マリンライナーは宇多津駅の近くまで来ているので、宇多津駅に停車すれば追加料金なしで往来でき、多少時間が増えても利便性は大きく上がります。JRへの働きかけを県として検討してほしいです。

【知事】
わかりました。

【参加者からのご意見】

11-2. 子育て中の母親の声として、子どもが急に発熱して保育園から呼び出されると、迎えは結局女性側に偏りやすく、責任ある仕事に就きにくい、パートにとどめざるを得ないという悩みをよく聞きます。こうした負担を減らすため、発熱時にも預けられる病児保育の受け皿を増やしてほしいです。特に医療職からも「病院なのに病児保育がない」という声があり、整備が進めば女性の就労継続・活躍が広がり、子どもを産み育てやすい環境づくりにつながると思います。

【知事】
少しずつ増えていますが、まだ場所によっては、遠いところもあると思いますので、拡充の方向でこれからも進めたいと思います。
 

【知事】
今日は様々なご意見をいただきましてありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。