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公開日:2017年11月22日

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平成29年11月県議会定例会提出議案 知事説明要旨について

平成29年11月県議会定例会提出議案 知事説明要旨について

1 報告について

ただいま上程されました議案の御説明に先立ち、3点について御報告いたします。

(1)来年度の予算編成等

第1点は、来年度の予算編成等についてであります。
国においては、来年度予算編成に向けた作業が本格的に進められているところでありますが、地方財政については、地方における基金残高が増加していることをもって、地方財政計画への反映につなげていくべきなどの厳しい議論が行われております。
加えて、再来年10月に予定されている消費税率引上げに伴う増収分の使途を変更し、教育無償化などの財源として活用する議論もなされており、地方財政への影響が懸念されるところであります。
そのような状況の中、本県財政を見ますと、平成28年度一般会計決算見込みにおいて、一般財源総額が対前年度比で103億円余減少したところであり、さらに、今年度においても、県税収入の見通しが厳しい状況にあるとともに、8月に総務省が公表した「平成30年度地方財政収支の仮試算」では、地方交付税が4,000億円もの減少とされるなど、今後も一般財源総額についての見通しは楽観できるものではなく、財源の確保は予断を許さないものと考えております。
こうしたことから、現時点で見込まれる財源の状況や新たな財政需要を踏まえた上で、「財政運営指針」の見直しを行ったところであり、対象期間である平成30年度から32年度までの3年間で見込まれる598億円の財源不足に対しては、現時点で可能と考えられる歳入確保策や徹底した歳出抑制策を講じることにより収支均衡を図るとともに、次世代への責任の視点に立ち、将来に過度の負担を残さないため、県債残高の減少を目指す取組みを継続して行ってまいります。
今後、国の予算編成に留意することはもとより、この指針に沿って、財政健全化に向けた取組みを行いつつ、限られた財政資源を効率的に活用することにより、引き続き、「新・せとうち田園都市創造計画」に掲げる21の重点施策や人口減少・活力向上対策を積極的に推進するなど、本県の将来の発展のために必要な課題に留意しながら、予算編成を進めてまいりたいと考えております。

(2)新県立体育館の整備

第2点は、新県立体育館の整備についてであります。
新県立体育館につきましては、本県に県立体育館がないという状態が続いている中、スポーツ関係者や、全国的な状況を熟知し、知見を有する専門家からなるアドバイザリーグループ等から整備に関する御意見を伺うとともに、スポーツイベントやコンサート等各種イベントに関する需要予測や収支シミュレーション、経済波及効果の算定等を内容とする市場調査を行うなど検討を進め、今般、教育委員会において新香川県立体育館整備基本計画(案)を取りまとめたところであります。
今回の計画案においては、「競技スポーツ施設」として、これまで旧県立体育館では開催できなかった全国大会、国際大会などの大規模なスポーツ大会にも対応できるアリーナ面積を備えるとともに、併せて、「生涯スポーツ施設」、「交流推進施設」としての機能も発揮できるよう必要な仕様を盛り込んでおります。
今後、県議会での御議論等を踏まえた後、新香川県立体育館整備基本計画を策定してまいり、基本計画策定の後には、速やかに施設の設計に着手し、県民の待ち望む新県立体育館が、サンポート高松の立地上の優位性や素晴らしい眺望も生かし、利用者にとって利用しやすい、デザイン性も含め魅力ある施設となるよう、県をあげて取り組んでまいります。

(3)第41回全国育樹祭

第3点は、第41回全国育樹祭についてであります。
去る19日に開催されました第41回全国育樹祭は、皇太子同妃両殿下の御臨席を賜りますとともに、県内外から多くの方々に御参加をいただき、満濃池森林公園での式典行事、併催行事である「育林交流集会」や「全国緑の少年団活動発表大会」、記念行事である「森林・林業・環境機械展示実演会」など、一連の行事を成功裏に終えることができました。
これは、県議会はもとより、まんのう町をはじめとした各市町、森林・林業関係団体など関係機関の皆様の御支援、御協力によるものと、心から厚く御礼を申し上げます。
式典行事では、本県の特長的な森づくりの取組みはもちろんのこと、香川の自然環境の素晴らしさや、その中で育まれた暮らし、文化・芸術、そして、未来に向けたメッセージを発信するとともに、おもてなし広場を設けて、香川の特産品などの展示・販売を行うなど、様々な魅力を発信いたしました。
今回の全国育樹祭開催を契機に、県民総参加の森づくりを推進し、公益的な機能を持つ森林の重要性について、県民の理解を深め、森林整備をより一層推進することにより、豊かで健全な森林を、次世代に引き継いでいくよう努めてまいりたいと考えております。

2 提案議案について

さて、今議会に提案いたしました議案は、平成29年度一般会計補正予算議案など12議案であります。
第1号及び第2号議案は補正予算関係でありまして、その主な内容を御説明いたします。
まず、瀬戸大橋開通30周年記念関係につきましては、来年、瀬戸大橋が開通30周年を迎えることを記念し、関係団体と連携して実施する記念事業に向けた準備や広報を行うための経費を計上するとともに、債務負担行為を設定して、円滑な事業執行を図ろうとするものであります。
次に、地方創生推進交付金関係につきましては、同交付金の追加交付を受け、企業における働き方改革のアドバイスやコンサルティングを行う専門家を養成するためのセミナーを実施するとともに、農畜産業の成長産業化を図るため、ブランド農畜産物の開発と海外輸出の促進に取り組もうとするものであります。
さらに、今後の財政状況も見据えながら、地域の活性化対策を講じることとし、県単独の公共等事業として、道路の維持修繕や交通安全施設の工事等に加え、河川の護岸工事や河床整理、港湾施設の改良や維持修繕、小規模土地改良事業による農業生産基盤の整備、森林荒廃地の整備などを実施するとともに、先般の台風被害や施設の老朽化への対応等を踏まえ、県有施設の改修や設備・機器の更新を行うことなどにより、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
以上が歳出の主要なものでありますが、これらにより、今回の一般会計の補正予算の総額は52億6,200万円余となり、その財源は、財政調整基金からの繰入金29億4,000万円余、県債21億7,500万円、分担金及び負担金1億2,300万円余、国庫支出金1,800万円余などとなっております。
また、新県立体育館の整備につきまして、整備スケジュールの見直しにより、施設の基本設計・実施設計に係る債務負担行為の期間を延長するとともに、県総合運動公園などについて、指定管理者制度により来年度から5年間の委託業務、さらに、丸亀病院の清掃業務などについて、来年度から3年間の委託業務に関して、それぞれ債務負担行為を設定しようとするものであります。
合わせて、台風時期の前に工事を完了させることが望ましい広域河川改修事業などについても債務負担行為を設定し、早期に着手することにより、円滑な事業執行を図ってまいりたいと考えております。
第3号議案は、来年度から、県が市町とともに国民健康保険の運営を行うにあたり、市町に交付する「国民健康保険保険給付費等交付金」及び市町から納付を受ける「国民健康保険事業費納付金」について、それぞれ必要な事項を定めるとともに、国民健康保険事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、「国民健康保険事業特別会計」を設置しようとするものであります。
第4号議案は、地方税法の一部改正により、家庭的保育事業等の用に供する家屋の取得に対する不動産取得税の課税標準の特例措置に、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる「わがまち特例」が導入されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
第5号議案は、土地改良法及び同法施行令の一部改正に伴い、農地中間管理機構が借り入れ、基盤整備した農地の目的外用途への転用等に対する特別徴収金の徴収に係る事項について、所要の改正を行うもの、第6号議案は、国営香川用水土器川沿岸土地改良事業における負担金徴収の終了に伴い、当該事業の名称を削除するもの、第7号議案は、人事院規則の一部改正を踏まえ、原子力事業所の敷地内等において、災害警備等に従事した場合における、警察職員の特殊勤務手当の支給について、国家公務員との均衡を考慮して、所要の改正を行うものであります。
第8号議案は、「香川県国民健康保険運営方針」の策定について、第9号から第11号議案までは、高松空港県営駐車場など3施設の指定管理者の指定について、それぞれ議会の議決を得ようとするもの、第12号議案は、平成30年度において香川県が発売する全国自治宝くじ及び西日本宝くじの総額を定めるものであります。

以上、提案いたしました議案につきまして、その要旨を御説明いたしましたが、議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。

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