令和7年9月県議会定例会提出議案 知事説明要旨について

1 報告について

ただいま上程されました議案の御説明に先立ち、4点について御報告いたします。

（1）かがわ総文祭2025

第1点は、かがわ総文祭2025についてであります。

7月26日から31日までの6日間にわたり、秋篠宮皇嗣同妃両殿下のご臨席を賜り、「讃岐に咲くは才の花たち」の大会テーマのもと、第49回全国高等学校総合文化祭・かがわ総文祭2025を開催しました。

大会のオープニングを飾った総合開会式では、生徒実行委員が中心となって企画した、若々しく、魅力あふれるパフォーマンスが繰り広げられました。開会式後半には、地元高校生が本県の魅力や県民性などを改めて見つめ直し、郷土に対する思いあふれる構成劇が披露されるなど、会場となった県立アリーナは、多くの観客の共感と感動に包まれました。

また、県内各地で行われた23部門の大会では、全国の高校生が、重ねてきた努力と培った技能を存分に発揮した、素晴らしい発表や競技が繰り広げられました。いずれの会場でも、高校生の熱気や笑顔があふれ、県民の皆様からも「大きな元気をもらった」、「自身の若き時代と重ねる機会となった」など、多くの称賛の声をいただきました。

本大会の開催を通じ、各都道府県代表の高校生はもとより、大会運営を陰で支えた多くの県内高校生にとりましても、大会テーマのごとく、それぞれが多彩な成長の花を咲かせる機会になったものと存じます。

県議会をはじめ、県民の皆様のご理解とご協力、そして高校生を支えていただいた先生方や関係者の皆様のご尽力に、深く感謝申し上げますとともに、引き続き、本県の未来を担う県内高校生の一層の成長を全力で後押ししてまいります。

（2）フィリピンのミンダナオ大学及びサイセス専門学校との覚書の締結

第2点は、フィリピンのミンダナオ大学及びサイセス専門学校との覚書の締結についてであります。

7月28日から31日までの日程でフィリピンを訪問し、ミンダナオ大学・サイセス専門学校のそれぞれと、県、県内経済団体により構成される香川県外国人材受入促進協議会の三者で、技能実習や特定技能などの外国人材の受入れ促進に向けた本県主催の日本語教育及び県や県内企業・介護施設の魅力発信等を行う講座の実施などを内容とした覚書の締結を行いました。

今後、両校から県内の企業や介護施設等への受入れが進むよう、経済界とも連携して取り組んでまいります。

（3）瀬戸内国際芸術祭2025

第3点は、瀬戸内国際芸術祭2025についてであります。

先月1日から31日まで開催した瀬戸内国際芸術祭2025の夏会期につきましては、厳しい暑さの中での開催となりましたが、熱中症対策に努め、28万人余に上る来場者の方をお迎えすることができました。

今回、新たな会場エリアとして加わった本県沿岸部の志度・津田エリア、引田エリアにおいては、地域の文化や歴史を生かした作品展開だけでなく、地元の食材などを使った食の提供などにより、本芸術祭の特色である地域の方々と来場者との積極的な交流も行われ、地域のにぎわいづくりに寄与したものと考えております。

また、アジアの作家の作品を展示し、新規オープンした直島新美術館や、ベトナムの食や工芸などを紹介する「ベトナムプロジェクト」にも、多くの方に御来場いただき、海を介して繋がるアジアの国々のエネルギーを感じていただけたと思います。

来月3日からは、今回の芸術祭の締めくくりとなる秋会期が始まります。新たな会場エリアである宇多津エリアでは、全国から、塩に縁がある人々をお招きして「塩サミット」を開催するなど、「塩」をテーマとした作品・イベントを展開し、本島、高見島、粟島、伊吹島においては、アジアのアーティストによる作品を展開する予定としております。

引き続き、地元市町や関係機関と緊密に連携し、本芸術祭の開催が地域全体の活性化に繋がるよう、最後まで気を緩めることなく取り組んでまいります。

（4）地震・津波被害想定

第4点は、地震・津波被害想定についてであります。

県では、専門家で構成する香川県地震・津波被害想定検討委員会での議論を踏まえ、本県の被害想定の対象とする地震・津波の震源・波源モデル等について調査・検討を重ね、7月1日に第1次公表として、震度分布、津波水位及び浸水域等の推計結果を発表いたしました。また、第1次公表で示した震度や津波浸水の想定等を基に、今月2日に第2次公表として、物的・人的被害等の推計結果を発表いたしました。

この被害想定では、詳細化した地盤データや最新の潮位データを活用して、本県の地域特性を反映したより精度の高い被害想定となるよう取りまとめたものであります。

このうち、南海トラフの最大クラスの地震が発生した場合には、死者が最大で7,800人、建物の全壊棟数が3万9,000棟になるなど、甚大な被害が想定されております。

一方、建物の耐震化率を100％にした場合には、建物全壊棟数が約8分の1に、また、地震発生後、すぐに避難する県民が100％になれば、津波による死者数が約7分の1に軽減される等の減災効果も推計したところであります。

県では、今後、地震・津波対策として、海岸堤防等の整備や、住宅の耐震化重点エリアの戸別訪問による働きかけ、耐震化に対する補助、家具類などの転倒防止への支援、避難所の生活環境の改善に向けた取組み等をより一層進めてまいります。

県民の皆様には、今回の公表結果を参考に、大規模な地震が発生した際にどのような被害が生じるのかということを正しく知っていただくとともに、災害時に被害を少しでも軽減するため、建物の耐震化や家具類の転倒防止対策、避難場所や避難経路の確認など、事前の備えに、より一層努めていただきたいと考えております。

県としては、県民の皆様に被害想定の内容を分かりやすくお伝えするとともに、引き続き、防災・減災対策に積極的に取り組んでまいります。

2 提案議案について

さて、今議会に提案いたしました議案は、令和7年度一般会計補正予算議案など7議案であります。

第1号及び第2号議案は補正予算関係でありまして、その主な内容を御説明いたします。

まず、第1号議案の一般会計補正予算議案では、県立アリーナを生かしたプロジェクションマッピング等の実施にあたり、一層の継続的な誘客や観光消費額の増加を図るため、事業内容の一部を見直し、周辺施設等と連携しながら、この12月にサンポート高松地区においてクリスマスマーケットを実施しようとするものであります。

また、令和6年度の一般会計決算剰余金は、地方財政法の規定に基づき、その2分の1相当額を財政調整基金に、また、財政調整基金への積み立てを行う残額などについては、今後に備え、県債管理基金等にそれぞれ積み立てることとしております。

以上が歳出の主要なものでありますが、これらにより、今回の一般会計補正予算の総額は78億5,600万円余となっており、財源としては、繰越金78億2,600万円余、繰入金2,900万円余となっております。

併せて、公共工事における適正な工期を確保するため、繰越明許費を51億2,100万円余計上するものであります。

次に、第2号議案は、特別会計について、繰越金の確定に伴う補正を行うものであります。

第3号議案は、住民基本台帳法の一部改正により、本人確認情報を利用することができる事務が新たに法律で規定されたことに伴い、重複する条例規定を削除するものであります。

第4号議案は、地方財政法等の規定に基づく建設事業に対する市町負担金について、第5号議案は、香川丸亀支援学校北教室棟改築工事の請負契約の締結について、第6号議案は、県営住宅家賃の長期滞納者に対する訴訟の提起について、
第7号議案は、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ旅行需要を喚起するために実施した県内宿泊等促進事業における宿泊代金割引支援金などの不正受給に係る損害賠償金等の和解について、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。

以上、提案いたしました議案につきまして、その要旨を御説明いたしましたが、議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。