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ただいま上程されました議案につきまして、その内容を御説明いたします。
第1号議案は一般会計の補正予算議案で、先般成立した国の総合経済対策に伴う補正予算に呼応して、また、今期のカキのへい死被害を受けて、本県として早急に対応が必要なものを御提案したところであります。
はじめに重点支援地方交付金を活用した、県独自の物価高騰対策であります。
まず、厳しい状況にある低所得者のひとり親の子育て世帯に対して特別給付金を支給するほか、冬季におけるLPガス料金や特別高圧電気料金の支援を、昨年度に引き続き実施しようとするものであります。
また、県内事業者の生産性向上と賃上げの好循環に向けた設備投資に対して、これまで実施してきた総合補助金の制度などを拡充し、事業者を幅広く支援するとともに、公共交通事業者、農林水産事業者に向けて、新たな補助制度を設けて設備投資を支援してまいります。
さらに、賃上げを行う事業者が国の業務改善助成金を活用して設備投資を行う際の県独自の上乗せ支援も行ってまいります。
このほか、私立学校、木材加工事業者、酒蔵、認定農業者、畜産農家、貨物自動車運送事業者などに対し、物価高騰により増加する経費の一部を支援してまいります。
次に、公定価格等により経費の増加分を利用者に転嫁できない医療・福祉施設については、重点支援地方交付金を活用した県独自の支援金に加え、国の医療・介護等支援パッケージを活用して、従業員の処遇改善などを支援してまいります。
また、国の補正予算に伴う補助金を活用して、香川県森林組合連合会などが実施する木材加工施設の整備に対する支援や、交通信号灯器のLED化などを行いますとともに、国の認証等に伴う公共事業関係経費を計上し、防災・減災、国土強靱化対策をより一層進めてまいります。
次に、カキ安定生産緊急対策として、カキ養殖事業者の経営継続を支援するため、市町と連携し、民間金融機関の運転資金融資に対して利子補給を行うとともに、来年以降の出荷に向けて、カキ種苗購入費の一部を補助しようとするものであります。
以上が歳出の主要なものでありますが、これらにより、今回の一般会計補正予算の総額は301億2,900万円余となっており、財源としては、国庫支出金211億8,700万円余、県債73億6,300万円などとなっております。
第2号議案は、流域下水道事業会計の補正予算で、防災・減災、国土強靱化対策に係る公共事業関係経費を計上するものであります。
第3号議案は、へき地学校などの教職員に対して支給するへき地手当に関し、地域手当との調整措置を廃止するよう、へき地手当等に関する条例の一部改正について専決処分を行いましたので、議会の承認を得ようとするものであります。
以上、提案いたしました議案につきまして、その要旨を御説明いたしましたが、議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。
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