ホーム > 組織から探す > 健康福祉総務課 > 地域保健 > 健康危機管理 > 香川県新型コロナウイルス対策本部 > 新型コロナウイルス感染症対策(令和2年度9月補正予算案)について

ページID:16314

公開日:2020年10月9日

ここから本文です。

新型コロナウイルス感染症対策(令和2年度9月補正予算案)について

※画像をクリックするとPDF形式でご覧いただけます。

定例会提案

ページの先頭へ戻る

定例会提案の概要

今回の補正予算は、6月補正以降の本県の状況を踏まえ、また、先日取りまとめた「新型コロナウイルス感染症対策検証WT」と「新型コロナウイルス感染症にかかる経済・雇用対策WT」の報告書で示された方向性に沿って、本県にとって必要なものについて編成しました。

感染拡大防止対策と医療提供体制の整備・強化を図るほか、雇用の維持・事業の継続に向けた支援を行うとともに、社会経済活動の維持・回復や感染症に強い社会・経済構造の構築に向けての取り組みについても必要な対策を盛り込んでいます。

1.感染拡大防止対策と医療提供体制の整備(14,742百万円)

(1)相談体制の強化〔24百万円〕

  • 帰国者・接触者相談コールセンターの運営期間延長(令和2年10月から令和3年3月まで)

(2)衛生用品の確保等〔84百万円〕

  • 救護施設、社会福祉協議会、県庁窓口、運転免許センターのマスク、消毒液、体温検知カメラ等の確保
  • 留置施設、交番・駐在所、取調室等の衛生環境の整備
  • 幼稚園の感染防止対策費の支援
  • JR四国が行う感染拡大防止対策の経費支援 等

(3)検査体制の強化〔56百万円〕

  • 環境保健研究センターの検査機能の強化(PCR検査機器等の整備)
  • 民間検査機関等のPCR検査機器整備支援
  • 保健所の対応能力の強化(保健師の増員、感染症対応活動経費の増額) 等

(4)医療提供体制の整備・強化〔12,286百万円〕

  • 帰国者・接触者外来の整備支援
  • 入院医療機関の病床確保(空床・休床の補償、設備整備支援の拡充)
  • 医療機関、薬局等の感染拡大防止対策費の支援(対象拡大)
  • 県立病院における患者受入体制の強化(設備整備、施設整備)
  • 医療従事者等慰労金の対象拡大
  • 新たな軽症者受入施設の確保
  • 医療機関のPCR検査機器整備支援
  • インフルエンザ・肺炎球菌感染症ワクチン予防接種の自己負担額軽減 等

(5)福祉サービス提供体制の確保〔2,289百万円〕

  • 福祉サービス事業所等の感染症対策費の支援(対象拡大)
  • 児童福祉施設等の感染防止対策費の支援
  • 在宅福祉サービスの再開経費の支援(対象拡大)
  • 福祉サービス継続のための支援連携体制の構築
  • 福祉サービス職員等慰労金の対象拡大 等

(6)その他〔3百万円〕

  • 歯科衛生士養成施設の実習費支援

2.雇用の維持・事業の継続(21百万円)

(1)雇用の維持〔3百万円〕

  • 雇用維持のための企業向けセミナー開催、就労継続支援団体への助成 等

(2)事業者の資金繰り対策〔18百万円〕

  • 県信用漁業協同組合連合会による漁業者等向け融資への利子補給

3.県民の生活支援(951百万円)

(1)生活支援〔950百万円〕

  • 県社会福祉協議会への生活福祉資金貸付原資の追加補助

(2)修学継続支援〔1百万円〕

  • 私立専門学校生の授業料負担軽減支援

4.学校の再開・学びの保障(4百万円)

(1)教育体制の緊急整備〔3百万円〕

  • 多度津高校遠洋航海実習前のPCR検査実施
  • 県立学校における生徒等の健康診断時の感染防止に必要となる衛生用品の確保

(2)その他〔1百万円〕

  • 学校給食関連事業者の食材供給体制維持支援

5.地域経済の回復・活性化(395百万円)

(1)公共交通機関の支援〔311百万円〕

  • 公共交通機関の利用回復支援(公共交通事業者による新しい生活様式に対応した利用促進の取組、ことでん複線化事業への支援)
  • 定期旅客船事業者の新しい生活様式への対応支援

(2)観光産業の支援〔5百万円〕

  • 第三者機関による宿泊施設における感染症対策の評価・助言

(3)県産品の販売促進〔12百万円〕

  • 栗林庵県産品応援キャンペーン(県産品プレゼント、オンラインショップ送料負担)
  • 新しい生活様式のもとで行う香川の伝統的工芸品展の開催

(4)農畜水産業の支援〔64百万円〕

  • 県産農畜水産物の需要喚起キャンペーン(広告、イベント、店頭PR等)
  • 県産水産物の学校給食への提供

(5)林業の支援〔3百万円〕

  • 県産木材を公的スペースの内装・備品等に活用する場合の補助

6.感染症に強い社会・経済構造の構築(93百万円)

(1)情報通信技術の普及・浸透〔69百万円〕(債務負担3百万円)

  • 県庁におけるオンライン会議環境の充実
  • 県民ホールにおけるライブ配信環境の整備
  • 県立保健医療大学における遠隔授業環境の充実
  • 障害福祉サービス事業所等におけるICT導入支援モデル事業
  • 県新規就農相談センターにおけるオンライン就農相談環境の整備

(2)感染防止対策の普及・浸透〔10百万円〕

  • 県が関与する災害派遣における派遣前PCR検査の実施

(3)企業の生産性向上・競争力強化・誘致〔14百万円〕

  • 感染症の影響があった者が産業技術センターで製品開発や試験分析を行う際の助成
  • 県外事業者のテレワーク用県内サテライトオフィス開設等に係る初期経費の助成

ページの先頭へ戻る

定例会提案の事業内容

1.感染拡大防止対策と医療提供体制の整備(14,742百万円)

(1)相談体制の強化

  1. 帰国者・接触者相談コールセンター運営事業(24百万円)
    今後の感染拡大に備え、新型コロナウイルス感染症に関する県民からの電話相談に一元的に対応するコールセンターの運営期間を延長するもの。
    • 令和2年10月から令和3年3月まで
      【お問い合わせ】健康福祉部健康福祉総務課

(2)衛生用品の確保等

  1. 衛生用品確保事業(14百万円)
    施設等の感染症の予防、拡大防止に必要なマスク、消毒液、体温検知カメラ等を確保等するもの。
    • 救護施設、社会福祉協議会
    • 県庁及び出先機関(窓口業務等)
    • 運転免許センター
      【お問い合わせ】総務部職員課、健康福祉部健康福祉総務課、警察本部会計課
  2. 衛生環境整備事業(67百万円)
    施設における感染症の予防、拡大防止に必要な衛生環境の整備等を行うもの。
    • 留置施設の改修(分隔居室設置)
    • 交番・駐在所、取調室等への遮蔽板の設置
    • 幼稚園の感染防止対策費の支援等
      【お問い合わせ】総務部総務学事課、教育委員会義務教育課、警察本部会計課
  3. 公共交通機関感染拡大防止対策支援事業(3百万円)
    公共交通機関の安全・安心な利用のため、JR四国が行う感染拡大防止対策に要する経費に対し補助するもの。
    【お問い合わせ】交流推進部交通政策課

(3)検査体制の強化

  1. 環境保健研究センター検査機能強化事業(29百万円)
    迅速な検査と分子疫学調査を行うために必要な機器を環境保健研究センターに整備するもの。
    • PCR検査機器、遺伝子抽出装置、次世代シークエンサー 等
      【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課
  2. 民間検査機関等PCR検査機器整備事業(15百万円)
    民間検査機関等が行うPCR検査機器の整備に対し補助するもの
    【お問い合わせ】健康福祉部医務国保課
  3. 保健所の対応能力強化事業(12百万円)
    保健所における新型コロナウイルス感染症対応能力を強化するもの。
    • 保健師(会計年度任用職員)の増員
    • 検体採取材料費等の感染症対応活動経費の増額
      【お問い合わせ】健康福祉部健康福祉総務課、薬務感染症対策課

(4)医療提供体制の整備・強化

  1. 帰国者・接触者外来整備事業(48百万円)
    帰国者・接触者外来を設置する医療機関が行う必要機器等の整備に対し補助するもの。
    • 簡易診療室、パーテーション、個人防護具 等
      【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課
  2. 入院医療機関病床確保事業(8,666百万円)
    新型コロナウイルス感染症患者が入院する病床の確保等に必要な経費に対し補助するもの。
    • 空床補償、休床補償・簡易陰圧装置、人工呼吸器、個人防護具等の整備
    • 重点医療機関における超音波画像診断装置、CT撮影装置等の整備
      【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課
  3. 医療機関・薬局等感染拡大防止対策事業(1,339百万円)
    医療機関、薬局等における感染拡大防止対策等に要する経費に対し補助するもの。
    • (1)感染疑い患者の診療を行う救急、周産期、小児医療機関
      (設備整備助成3,000万円及び病床数に応じた支援金(99床以下2,000万円、100床以上3,000万円、100床ごとに1,000万円を追加、入院受入加算 1,000万円))
    • (2)上記以外の病院(200万円+5万円×病床数)
    • (3)診療所(100万円(無床)、200万円(有床))
    • (4)薬局、訪問看護ステーション、助産所(70万円)
      【お問い合わせ】健康福祉部医務国保課
  4. 県立病院受入体制整備事業(174百万円)
    県立病院における新型コロナウイルス感染症患者等の受入体制を整備するもの。
    • 超音波画像診断装置、移動式X線撮影装置、人工呼吸器
    • 医療用資材等保管倉庫 等
      【お問い合わせ】病院局県立病院課
  5. 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(627百万円)
    患者と接する医療従事者等への慰労金を支給するもの。
    • (1)コロナ患者に対応する役割を有する医療機関等(診療実績有):1人当たり20万円
    • (2)コロナ患者に対応する役割を有する医療機関等(診療実績無):1人当たり10万円
    • (3)その他の病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所:1人当たり5万円
      ※(3)は実際に感染症の入院患者を受け入れている場合は1人当たり20万円
      【お問い合わせ】健康福祉部医務国保課
  6. 軽症者受入体制整備事業(208百万円)
    新型コロナウイルス感染症の軽症者等が、医療機関外で療養するための受入施設を新たに確保等するもの。
    • 施設借上げ料
    • 生活支援委託料
    • 医師、看護師人件費等
      【お問い合わせ】健康福祉部医務国保課
  7. 医療機関PCR検査機器整備事業(81百万円)
    医療機関における術前患者等検査用のPCR検査機器の整備に対し補助するもの。
    【お問い合わせ】健康福祉部医務国保課
  8. 香川県新型コロナウイルス感染症対策協議会運営事業(2百万円)
    感染拡大防止策や医療提供体制等を検討する新型コロナウイルス感染症対策協議会を運営するもの。
    【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課
  9. インフルエンザ・肺炎球菌感染症ワクチン予防接種助成事業(1,141百万円)
    インフルエンザ等の流行期における医療提供体制のひっ迫を回避するとともに、県民の健康を保持するため、インフルエンザ及び肺炎球菌ワクチンの予防接種に係る自己負担額の軽減助成を行うもの。
    (1人当たり軽減額上限)
    • インフルエンザワクチン予防接種(定期接種):自己負担額
    • インフルエンザワクチン予防接種(任意接種):2,000円
    • 肺炎球菌感染症ワクチン予防接種(任意接種):5,500円
      【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課

(5)福祉サービス提供体制の確保

  1. 福祉サービス事業所等感染症対策強化事業(1,490百万円)
    感染症対策を講じてサービス提供を行う介護・障害福祉サービス事業所等に感染防止のための掛かり増し経費を支援等するもの。
    • 感染症対策に要する物品の購入(個人防護具等)
    • 感染症対策の専門家による研修
    • 県における緊急時の配布用衛生用品の備蓄 等
      【お問い合わせ】健康福祉部長寿社会対策課、障害福祉課
  2. 児童福祉施設等感染拡大防止対策事業(199百万円)
    児童福祉施設等の事業継続に向けた、感染拡大防止のための環境整備や職員研修に要する経費に対し補助するもの。
    • 認可保育施設、認可外保育施設、一時預かり事業所、病児保育事業所
    • 放課後児童クラブ、児童厚生施設
    • 地域子育て支援拠点、乳児全戸訪問事業、利用者支援事業、ファミリー・サポート・センター事業
      【お問い合わせ】健康福祉部子ども政策課
  3. 在宅福祉サービス再開支援事業(334百万円)
    介護・障害福祉サービス事業所等が在宅サービス再開に要する経費を支援するもの。
    • 感染防止のための環境整備に要する経費
    • サービス利用休止者の利用再開時に要する経費
      【お問い合わせ】健康福祉部長寿社会対策課、障害福祉課
  4. 福祉サービス継続のための連携体制構築事業(18百万円)
    介護・障害福祉サービス事業所等において感染が発生し、自施設職員だけで業務継続が困難となった場合に備えた支援体制を県域で構築し、発生時には支援に向けた関係者間の調整を行うもの。
    【お問い合わせ】健康福祉部長寿社会対策課、障害福祉課
  5. 福祉サービス職員慰労金(248百万円)
    福祉サービスの利用者と接する職員等への慰労金を支給するもの。
    • 介護サービス事業所等、障害福祉サービス事業所等:1人当たり5万円
      【お問い合わせ】健康福祉部長寿社会対策課、障害福祉課

(6)その他

  1. 歯科衛生士養成施設実習代替事業(3百万円)
    歯科衛生士養成施設が感染防止のために臨地実習に替えて行う学内演習に要する経費を助成するもの。
    【お問い合わせ】健康福祉部医務国保課

ページの先頭へ戻る

2.雇用の維持・事業の継続(21百万円)

(1)雇用の維持

  1. 感染症の影響を受けた労働者のための就労継続等支援事業(3百万円)
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けた労働者の就労継続等を支援するもの。
    • (1)県内企業における労働移動の支援
      • 雇用維持のための出向・移籍を促進するため、手続きや事例等を紹介するWebセミナーを開催
    • (2)保護観察対象者等に対する就労継続等の支援
      • 保護観察対象者等の就労継続等の支援に取り組む団体に対し補助
        【お問い合わせ】商工労働部労働政策課

(2)県内事業者の資金繰り対策

  1. 新型コロナウイルス感染症対策漁業経営長期資金利子補給事業(18百万円)
    農林中央金庫等と協調して、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者等に対する県信用漁業協同組合連合会の融資に利子補給を行うことにより、資金繰りを支援するもの。
    • 融資上限額:3,000万円
    • 融資利率:年1.35%
    • 融資期間:10年以内(うち据置期間3年以内)
    • 利子補給期間:当初5年間
      【お問い合わせ】農政水産部水産課

ページの先頭へ戻る

3.県民の生活支援(951百万円)

(1)県民の生活支援

  1. 生活福祉資金貸付事業(950百万円)
    新型コロナウイルス感染症の影響による休業等から、収入が減少し一時的な資金が必要な方への緊急貸付けの原資を、事業を実施する香川県社会福祉協議会に追加補助するもの。
    • 【緊急小口資金】
      • 貸付上限額:10万円(学校の休業等の特例:20万円)
      • 償還期限:2年(据置期間1年以内)
      • 無利子、保証人不要
    • 【総合支援資金】
      • 貸付上限額:月20万円(単身世帯は月15万円)
      • 貸付期間:原則3月以内
      • 償還期限:10年(据置期間1年以内)
      • 無利子、保証人不要
        【お問い合わせ】健康福祉部健康福祉総務課

(2)修学継続支援

  1. 私立専門学校生授業料等負担軽減事業(1百万円)
    新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に修学が困難となった私立専門学校生に対して授業料を補助等するもの。
    【お問い合わせ】総務部総務学事課

ページの先頭へ戻る

4.学校の再開・学びの保障(4百万円)

(1)教育体制の緊急整備

  1. 遠洋航海実習前PCR検査事業(1百万円)
    実習船「翔洋丸」の遠洋航海前に船員、指導教官及び実習生のPCR検査を実施し、安全な遠洋航海実習の実施体制を確保するもの
    【お問い合わせ】教育委員会高校教育課
  2. 県立学校保健指導衛生確保事業(2百万円)
    県立学校児童・生徒等の健康診断の際に、児童・生徒等及び学校医の感染防止に必要な衛生用品を整備するもの。
    • 消毒液、サージカルマスク、グローブ、フェイスシールド
      【お問い合わせ】教育委員会保健体育課

(2)その他

  1. 学校給食安定供給支援事業(1百万円)
    学校給食の安定的な食材供給体制を維持するため、臨時休業等により影響を受けた県立学校の学校給食関連事業者の食材供給体制維持に関する取組みを支援するもの。
    【お問い合わせ】教育委員会保健体育課

ページの先頭へ戻る

5.地域経済の回復・活性化(395百万円)

(1)公共交通機関の支援

  1. 公共交通利用回復緊急支援事業(278百万円)
    県内公共交通機関の維持・確保を図るため、公共交通事業者が実施する新しい生活様式に対応するための取組み等に要する経費に対し助成するもの。
    • (1)新しい生活様式対応利用促進事業
      • JR四国 2,000万円
      • ことでん 2,000万円
      • バス事業者 7,890万円(1台当たり10万円)
      • タクシー事業者 8,510万円(1台当たり5万円)
      • 高松空港 2,000万円
    • (2)鉄道機能強化整備支援事業
      • ことでん複線化事業支援 53,622千円
        【お問い合わせ】交流推進部交通政策課
  2. 定期旅客船事業者支援事業(33百万円)
    新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化する中においても、定期旅客航路の維持・確保が図られるよう、新しい生活様式への対応等に取り組もうとする定期旅客船事業者に対し支援を行うもの。
    【お問い合わせ】土木部港湾課

(2)観光産業の支援

  1. 宿泊施設感染拡大防止対策実践事業(5百万円)
    県内宿泊施設における感染症対策の徹底を図るため、第三者機関による取組の評価、助言を受けることができる体制を確保するもの。
    【お問い合わせ】交流推進部観光振興課

(3)県産品の販売促進

  1. 栗林庵県産品応援キャンペーン事業(6百万円)
    栗林庵において、県産品購入促進キャンペーンを展開するなど、県産品の需要喚起を図るもの。
    • 県産品プレゼント(抽選)
    • オンラインショップ送料負担
    • オンラインショップのコンテンツ充実
      【お問い合わせ】交流推進部県産品振興課
  2. 新しい生活様式のもとで行う香川の伝統的工芸品展開催事業(6百万円)
    新しい生活様式や感染拡大予防ガイドラインを踏まえた感染予防対策を講じた展示会を開催し、新型コロナウイルス感染症の影響により展示・販売機会が減少した伝統的工芸品の需要喚起を図るもの。
    • 開催時期(予定):令和3年2月(3日間程度)
    • 開催場所:サンメッセ香川(小展示場)
      【お問い合わせ】商工労働部経営支援課

(4)農畜水産業の支援

  1. かがわの美味しい食材需要喚起事業(20百万円)
    観光需要の減少やイベントの休止等により需要が減少している県産農畜水産物について、キャンペーンを展開し、旬の時期の需要喚起等を図るもの。
    • かがわのイチオシ食材応援キャンペーン
    • オリーブ牛消費拡大キャンペーン
    • かがわの水産物消費拡大キャンペーン
      【お問い合わせ】農政水産部農政課
  2. 県産水産物給食提供事業(44百万円)
    新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた県産水産物の学校給食への提供を通じて、需要喚起を図るとともに美味しさや魅力を伝えるもの。
    • 讃岐さーもん、ノリ 等
      【お問い合わせ】農政水産部水産課

(5)林業の支援

  1. 木とふれあう空間整備緊急支援事業(3百万円)
    新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要が減少した県産木材製品について、民間施設での利用を促進するため、PR効果が高い公的スペースにおける県産木材を内装・備品等に利用した新築・リフォームに対し補助するもの。
    • 補助率2分の1以内(補助上限額100万円)
      【お問い合わせ】環境森林部みどり整備課

ページの先頭へ戻る

6.感染症に強い社会・経済構造の構築(93百万円)

(1)情報技術の普及・浸透

  1. オンライン会議環境整備事業(29百万円)
    県庁において、会議や研修等をオンラインで実施できる環境を整備するもの。
    【お問い合わせ】政策部情報政策課
  2. 県民ホールライブ配信環境整備事業(24百万円)
    県民ホールにおいて、ライブ配信による文化芸術活動や舞台鑑賞等ができる環境を整備するもの。
    【お問い合わせ】文化芸術局文化振興課
  3. 県立保健医療大学遠隔授業活用推進事業(7百万円
    県立保健医療大学において遠隔授業等を実施する環境整備を行うもの。(県立大学特別会計へ繰出し)
    • Wi-Fiの拡張、テレビ会議システム・Webカメラの整備
    • 教務・学生システムの改修
      【お問い合わせ】健康福祉部医務国保課
  4. 障害福祉分野のICT導入モデル事業(4百万円)
    障害福祉サービス事業所等におけるICT導入を支援し、その効果を測定・検証するモデル事業を実施するもの。
    • 補助率 10分の10
    • 補助上限 1事業所当たり100万円
      【お問い合わせ】健康福祉部障害福祉課
  5. オンライン就農相談環境整備事業(5百万円)
    香川県新規就農相談センターが行う就農相談を、オンラインで実施できる環境等を整備するもの。
    【お問い合わせ】農政水産部農業経営課

(2)感染防止対策の普及・浸透

  1. 災害派遣における新型コロナウイルス感染症対策事業(10百万円)
    大規模災害時に応援要請等に応じ派遣される県職員等に、活動前のPCR検査を実施することにより、円滑な被災地支援活動の実施体制を確保するもの。
    【お問い合わせ】危機管理総局危機管理課

(3)企業の生産性向上・競争力強化・誘致

  1. 新型コロナウイルス感染症影響事業者試験研究等支援事業(3百万円)
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が、産業技術センターで機器利用や試験分析を行って商品開発や試験研究等を進める場合に、必要な経費を支援するもの。
    • 機器使用料、試験分析手数料の2分の1相当額
      【お問い合わせ】商工労働部産業政策課
  2. 県内移住による新しい生活様式に対応するためのテレワーク推進支援事業(11百万円)
    県外に本社を有する事業者が、県内においてテレワークを実施するためのサテライトオフィスを開設等する場合に、必要な経費を支援するもの。
    • 補助率 3分の2
    • 補助上限 1事業者当たり200万円
      【お問い合わせ】商工労働部労働政策課

ページの先頭へ戻る

参考

※画像をクリックするとPDF形式でご覧いただけます。

(参考)新型コロナウイルス感染症への対応予算(令和元年度2月補正以降)(PDF:93KB)

ダウンロード

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部健康福祉総務課

電話:087-832-3335

FAX:087-806-0209