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公開日:2020年12月15日

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新型コロナウイルス感染症対策(令和2年度11月補正予算)について

新型コロナウイルス感染症対策(令和2年度11月補正予算)について

定例会提案

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定例会提案の概要

今回の補正予算は、主に「新たな流行シナリオ」を踏まえた患者推計に基づき進めてきた検査・医療体制の整備や、これからのインフルエンザとの同時流行に備えた相談・受診体制の整備に必要な予算措置を講じるものです。

このほか「雇用の維持・事業の継続」「感染症に強い社会・経済構造の構築」に向けた取り組みについても必要な対策を盛り込んでいます。

1.感染拡大防止対策と医療提供体制の整備(3,144百万円)

(1)検査体制の強化〔198百万円〕

  • 環境保健研究センターの検査機能の強化(検査試薬等の追加購入等)
  • 中讃保健所においてPCR検査を実施する環境整備(機材整備)
  • 地域外来・検査センター運営費(設置箇所の追加等による増額)
  • PCR検査費等助成(件数増加を見込んだ増額)

(2)医療提供体制の整備・強化〔2,946百万円〕

  • 入院医療機関の病床確保(空床・休床の補償)(単価改定や増床による増額)
  • 入院医療機関の医療従事者に対するPCR検査等実施経費の支援
  • 医療従事者の活動支援(感染症等治療業務手当補助)(対象機関の増による増額)

2.雇用の維持・事業の継続(2,100百万円)

(1)事業継続支援〔2,100百万円〕

  • 香川県持続化応援給付金(国の持続化給付金に県独自で1事業者当たり20万円を上乗せ)(申請状況等を踏まえた増額)

3.感染症に強い社会・経済構造の構築(224百万円)

(1)情報通信技術の普及・浸透〔224百万円〕

  • レセプト情報活用診療支援システムの構築(令和3年4月稼働予定)
  • (準)学校法人立以外の看護師等養成施設における遠隔授業の環境整備への支援

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定例会提案の事業内容

1.感染拡大防止対策と医療提供体制の整備(3,144百万円)

(1)検査体制の強化

  1. 環境保健研究センター検査機能強化事業(13百万円)
    環境保健研究センターにおいて、検査試薬等の追加購入及び検体保存用冷凍庫の整備を行うもの
    【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課
  2. 保健所PCR検査環境整備事業(7百万円)
    中讃保健所においてPCR検査が実施できるよう、機材を整備するもの
    ・局所排気装置、マイクロ冷却遠心機等
    【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課
  3. 地域外来・検査センター運営事業(55百万円)
    新型コロナウイルス感染症検査体制の拡充のため、行政検査を集中的に行う機関である「地域外来・検査センター」の運営を市町等に委託するもの
    【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課
  4. PCR検査費等助成事業(123百万円)
    保険適用となるPCR検査・抗原検査の自己負担分を公費負担するもの
    【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課

(2)医療提供体制の整備・強化

  1. 入院医療機関病床確保事業(2,829百万円)
    新型コロナウイルス感染症患者が入院する病床の確保等に必要な経費に対し補助するもの
    • 空床補償、休床補償
      【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課
  2. 入院医療機関医療従事者健康管理支援事業(7百万円)
    新型コロナウイルス感染症患者(疑い事例含む)の入院を受け入れる医療機関が行う、患者対応医療従事者のPCR検査等に要する経費を補助するもの
    【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課
  3. 医療従事者活動支援事業(110百万円)
    新型コロナウイルス感染症患者等の検体採取を行う医療従事者に、感染症患者治療等業務手当を支給する医療機関(県立病院を除く)に対し、支給に要する経費を補助するもの
    【お問い合わせ】健康福祉部医務国保課

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2.雇用の維持・事業の継続(2,100百万円)

(1)事業継続支援

  1. 香川県持続化応援給付金(2,100百万円)
    国の持続化給付金を受給した事業者に対し、事業継続を応援する給付金を支給するもの
    • 補助額:1事業者当たり20万円
    • 給付対象者:県内に事業所を有する中堅企業・中小企業その他の法人等、県内に住所を有する個人事業者(フリーランスを含む)
      【お問い合わせ】商工労働部経営支援課

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3.感染症に強い社会・経済構造の構築(224百万円)

(1)情報通信技術の普及・浸透

  1. レセプト情報活用診療支援システム構築事業(215百万円)
    初診患者等の効果的な診療を支援するため、レセプト情報を基にした患者の病歴や治療歴等の基本医療情報を臨床診療に活用できる情報提供システムを構築するもの。(令和3年4月稼働予定)
    【お問い合わせ】健康福祉部医務国保課、政策部政策課情報通信産業振興室
  2. 看護師等養成施設遠隔授業活用推進事業(9百万円)
    学校法人または準学校法人以外の者が設置する、看護師、准看護師及び歯科衛生士養成施設において、遠隔授業を実施するために必要な機材の整備等に必要となる経費を補助するもの
    【お問い合わせ】健康福祉部医務国保課

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参考

(参考)新型コロナウイルス感染症への対応予算(令和元年度2月補正以降)
(PDF:133KB)

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