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公開日:2022年2月10日

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第96回香川県新型コロナウイルス対策本部会議(概要)―令和4年2月10日(木曜日)

第96回香川県新型コロナウイルス対策本部会議

本県の現状について

2月9日(水曜日)時点における、確保病床使用率は40.2パーセント、療養者数は2,795人、また、直近1週間の累積新規感染者数は2,356人感染拡大防止となっており、療養者数及び直近1週間の累積新規感染者数は、国のレベル分類で3の基準を超えています。

香川の現状(PDF:538KB)

12月27日(月曜日)から2月8日(火曜日)までの感染者数の状況等について、感染者の年代別で見ると、10歳未満が1,003人、10歳代が1,050人、20歳代が1,162人、30歳代が980人となっており、30歳代以下が全体の61パーセントを占め、依然として若年層の感染が多くなっていますが、70歳代以上も627人と増加しており、今後の医療への影響が懸念されます。
居住地別でみると、高松市が3,117人、次いで丸亀市が1,019人、坂出市が529人となっています。

香川県の感染者の状況等(PDF:97KB)

ワクチン接種記録システムによると、本県の追加接種(3回目接種)の接種率は、2月8日(火曜日)時点で、県人口の6.4パーセント(全国7.2パーセント)となっています。

県内で実施している無料検査について、1月31日(月曜日)から2月6日(日曜日)までの1週間では、延べ2,981回の検査を実施し、陰性2,935人、陽性46人(陽性率1.5パーセント)であり、無症状でも感染しているケースが増えていると考えられます。

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本県における今後の対応について

1月21日(金曜日)から2月13日(日曜日)までの間、まん延防止等重点措置区域となり、これまで、県民の皆さま、事業者の皆さまのご理解、ご協力をいただきながら、各種の対策を行ってきましたが、2月10日(木曜日)に、政府本部会議において、本県を含む1都12県におけるまん延防止等重点措置の期間が、3月6日(日曜日)まで延長されることとなっています。まん延防止等重点措置の延長に伴い、引き続き、これまでの対策を継続することとなります。

まん延防止等重点措置については、実施期間が3週間延長され、3月6日(日曜日)までとなります。措置区域については、引き続き、県下全域とし、現在の県の対策期である「感染拡大防止対策期」についても、3月6日(日曜日)まで延長します。

まん延防止等重点措置の延長を受け、県下全域において、夜間営業している飲食店、喫茶店に対して、再度、特措法第31条の6第1項に基づき、時短要請を行います。
要請内容は、現在の第9次要請と同様で、かがわ安心飲食店認証制度の「認証店」については、営業時間を午後9時まで、酒類の提供は午後8時までとするか、営業時間を午後8時まで、酒類の提供は客の店内持込みも含め行わないこととするか、どちらかを選択することを可能とし、今回の第10次要請の期間について、再度、選択することになります。
また、非認証店については、営業時間は午後8時まで、酒類の提供は、客の店内持込みも含め行わないようお願いします。
あわせて、特措法第24条第9項に基づき、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食を避けるよう協力要請します。ただし、認証店のうち、ワクチン・検査パッケージ登録店舗で、対象者全員検査を実施した場合は除きます。
当該要請に全面的にご協力いただいた場合は、協力金の支払い対象となります。

国の基本的対処方針において、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策が盛り込まれることとなったので、本県においても、特措法第24条第9項に基づき、県民の皆さま、事業者の皆さまにご協力をお願いします。

オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策(PDF:611KB)

イベント等の開催に係る留意事項については、内容は変更なく、適用期間を3月6日(日曜日)まで延長します。

まん延防止等重点措置パネル(PDF:365KB)

まん延防止等重点措置の実施期間(感染拡大防止対策期)における対策
知事から「まん延防止等重点措置」の延長に伴う県民の皆さまへのお願い

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その他

「新うどん県泊まってかがわ割」の助成停止期間の延長について

現在、香川県、徳島県、愛媛県の在住者は2月13日(日曜日)までに出発する旅行について、また、兵庫県、岡山県の在住者は、2月20日(日曜日)までに出発する旅行について、助成の適用を停止しています。
「まん延防止等重点措置」適用の延長に伴い、3月6日(日曜日)までに出発する旅行について、引き続き、助成の適用を停止します。

学校における対応について

2月14日(月曜日)から3月6日(日曜日)の学校における感染症対策、部活動及び特別活動などの対応など、留意すべき事項を県立学校長に通知するとともに、市町教育委員会にも送付します。

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関連リンク

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これまでの本部会議【動画】

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部健康福祉総務課

電話:087-832-3335

FAX:087-806-0209