第113回香川県新型コロナウイルス対策本部会議（概要）―令和4年8月26日（金曜日）

第113回香川県新型コロナウイルス対策本部会議

• 日時：令和4年8月26日（金曜日）に書面の持ち回りで開催しました。
• 資料：第113回香川県新型コロナウイルス対策本部会議資料（PDF：6,136KB）
                                            

本県の現状について

8月25日（木曜日）の新規感染者数は、1,758人となり、確保病床使用率は、64.6パーセント、重症確保病床使用率は、3.3パーセントとなっています。

（PDF：510KB）

現在、直近1週間の累積新規感染者数と療養者数は、昨冬の数値を大きく上回っており、確保病床使用率は、8月8日（月曜日）時点から、50パーセントを超過しており、昨日時点で64.6パーセントとなっており、昨冬のピークである53.0パーセントを超えた水準で推移しています。

（PDF：104KB）

6月までは、ほとんどがBA.2系統となっていましたが、検体採取日ベースの直近1週間（8月8日（月曜日）から14日（日曜日）まで）でみれば、BA.5系統が90パーセントを超えており、概ね置き換わったものと考えられます。

（PDF：170KB）

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本県における今後の対応について

8月8日（月曜日）以降、確保病床使用率は50パーセントを超え、入院調整に時間がかかる事案が増えるなど、医療機関等への負荷が増大している状況を踏まえ、現行の「感染拡大防止対策期」を９月11日（日曜日）まで延長することとし、「BA.5対策強化宣言」の期間も併せて同日まで延長します。「BA.5対策強化宣言」の実施区域は、引き続き、県内全域とします。

特措法第24条第9項に基づく協力要請として、県民の皆さまには、自宅療養に備えて食料品や衛生用品を備蓄いただくようお願いします。

事業者の皆さまにも、感染者・濃厚接触者となった従業員に、休暇取得や勤務再開に当たって、医療機関や保健所が発行する証明書の提出を求めないよう、協力を要請します。なお、こうした証明が必要な場合には、従業員が自ら撮影した検査の結果を示す画像や、「My HER-SYS」で取得した療養証明書等により対応いただくようお願いします。医療保険の手続きなどで証明が必要になった場合にも、「My HER-SYS」で取得できる療養証明書をご活用いただくようお願いします。

現下の急激な新型コロナウイルス感染拡大や施設等でのクラスター発生状況を鑑み、重症化リスクの高い高齢者等に対する早期医療支援のための新たな取組みとして、中和抗体薬投与連携協力支援事業とクラスター対策チーム派遣事業を実施します。

中和抗体薬投与連携協力支援事業については、県内の医療機関・高齢者施設等において、重症化を防ぐことを目的とした中和抗体薬（ゼビュディ等）による治療が可能な体制を整えるため、中和抗体薬の投与を希望する医療機関・高齢者施設等のバックアップを行う連携医療機関に補助をするものです。

クラスター対策チーム派遣事業については、高齢者施設等でクラスターが発生した場合などにおいて、早い段階で、保健所と県が連携し、感染拡大の防止と医療支援を一体的に実施するために専門的な知識を有する医師、看護師等からなる「香川県クラスター対策チーム」を派遣するものであり、８月29日（月曜日）から事業を開始したいと考えています。

陽性者登録センターの設置について、診療・検査医療機関（いわゆる発熱外来）の外来診療のひっ迫を防ぐため、自主的な検査等で陽性となった重症化リスクの少ない方が、当センターにオンラインで登録申請を行い、センターにおいて、申請内容の確認後、医師の判断によりHER-SYSの入力及び発生届の提出を行うものです。なお、陽性者登録センターの利用条件としては重症化リスクの少ない県民の方を対象とするため、①申請時の年齢が18歳以上50歳未満であること、②基礎疾患等がなく症状が安定していること、③薬の処方は行いませんので、市販薬を活用して自宅療養が可能な方、としています。現在、現下の感染拡大を考慮し、急ぎ準備を進めているところであり、9月上旬に開設したいと考えています。

感染の不安を感じた県民の皆さまを対象とした無料検査は、9月末まで延長して実施しますので、積極的にご利用いただくようお願いします。

事業者の皆さま、集客施設などの関係者の皆さまには、印刷をしていただき、店舗や事業所、施設などの、目立つ場所
に掲出していただきますよう、ご理解、ご協力をお願いします。

その他

学校における対応について

学校では、新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言などを踏まえ、新たに作成した「学校における効果的な換気のポイント」を参考に、換気の徹底を行うことなど感染症対策を図ることとします。当該内容等を県教育委員会から県立学校長に通知し、引き続き、感染拡大防止の徹底を図ります。
市町教育委員会には、県立学校の対応を送付し、市町や学校の実情に応じた感染症対策の徹底を依頼します。

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BA.5対策強化宣言（感染拡大防止対策期）における対策について

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関連リンク

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これまでの本部会議【動画】

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