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本県では、今月に入り、10日から15日までの6日間で4名の新規感染者が発生したことから「感染警戒期」の一歩手前、いわば「準感染警戒期」にあると考え、15日に、県民の皆さまには、油断せず警戒をしていただくことをお願いしておりましたが、翌16日にも10名の新規感染者の発生があり、10日からの一週間の感染者数が計14名となりました。
このうち半数はクラスターによるものですが、もう半数は感染経路不明のものであるほか、これまで感染者が確認されていなかった西讃地区、小豆地区にお住まいの方の感染者が確認されるなど、まさに、感染拡大が首都圏だけの問題でなく、本県においても次の段階に移ったと考えざるをえない状況となりました。
4月21日以降、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生しない中、首都圏での感染の拡大には注意しながらも「感染予防対策期」として、社会経済活動も段階的に再開してきたところですが、このたびの感染拡大を受けて、警戒レベルを引き上げ、7月18日から7月31日までの2週間「感染警戒期」に位置付けることとします。
今回の「感染警戒期」においては、医療提供体制や検査体制の状況を踏まえ、社会経済活動への影響が最小となるよう、これまでの「感染予防対策期」における対応の徹底を基本とした別添の対策を取ることとし、県民の皆さま、事業者の皆さまに対して、特措法第24条第9項に基づく要請をいたします。
新型コロナウイルスとの闘いは長丁場で取り組まなければならず、県民の皆さま、事業者の皆さまには「人と人との距離の確保」や「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」など、感染症に強い新しい生活様式を今後も引き続き実践し続けていただく必要がありますが、今回の新たな感染拡大局面を乗り越えた後、経済・雇用の維持・回復を強力に推進するためには、この2週間が、感染症に強い新しい生活様式に本当の意味で変革していく正念場ともいえます。
県としても、引き続き、感染事例に関する疫学的調査を積極的に進めるほか、国の「新しい流行シナリオ」を踏まえた医療提供体制、検査体制の整備を推進するとともに、これ以上、経済・雇用への影響が大きくならないよう、また、回復に向けた支援策を推進してまいります。
県民の皆さまには重ねてのお願いになりますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、お一人お一人が油断することなく、十分な警戒の下に行動していただくようお願いいたします。
また、新型コロナウイルス感染症の患者さんやそのご家族、そして、治療に当たっておられる医療従事者やそのご家族などに対する偏見や差別につながる行為は、決して許されるものではありませんので、人権に配慮した判断や行動を心掛けていただきますようあわせてお願いいたします。
令和2年7月17日
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