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ただいま上程されました議案の御説明に先立ち、2点について御報告いたします。
第1点は、渇水対策についてであります。
今年度は、早明浦ダム周辺、県内ともに、春渇水がありながらも、6月までの降雨は平年より多くなっていましたが、7月10日頃の梅雨明け以降、極端な少雨傾向が続きました。
香川用水については、8月3日に第一次、8月10日に第二次、8月19日には第三次取水制限が開始され、取水量は50%まで削減されました。第三次取水制限以降になると、県民が必要とする水道水量が不足してくるため、この段階から、香川用水調整池である宝山湖及び椛川ダムの渇水対策容量を活用して、必要な水道水量を確保してまいりました。
さらに、8月28日に、平成20年以来18年ぶりとなる第四次取水制限が開始され、取水量は60%の削減となり、削減された分の取水量については、宝山湖からの補給を増量することで補いました。
本日0時現在の早明浦ダム利水容量の貯水率は14.4%と、平年値の87.4%を大きく下回っており、最も厳しい第四次取水制限が、現在も継続されています。
この間、県では、8月27日に渇水対策本部を設置し、生活用水を確保するため、地元土地改良区はじめ、関係者の皆様の御理解・御協力をいただき、宝山湖や椛川ダム渇水対策容量の利活用を開始するとともに、早明浦ダム発電専用容量の利活用に向けた要望活動を行うなど、全力を挙げて渇水対策に取り組んできたところであります。
今後、想定される早明浦ダム利水容量が枯渇した後は、椛川ダムを活用しつつ、宝山湖を最大限活用することで、必要な水道用水を確保していく予定であり、その後、宝山湖も枯渇した場合は、早明浦ダムの発電専用容量で補い、必要な水道用水を確保していく予定です。発電専用容量を使わせていただくことに御理解をいただきました、電源開発株式会社、四国電力株式会社、四国地方整備局、徳島県、高知県はじめ関係者の皆様方に、心より感謝申し上げます。
私といたしましては、今後とも、県民生活や経済活動への影響ができる限り生じないよう、全力で渇水対策に取り組んでまいりますので、県民の皆様には、既に、長期にわたって節水に努めていただいておりますが、さらなる節水に御理解・御協力をお願い申し上げます。
第2点は、瀬戸内国際芸術祭2028についてであります。
8月5日に開催された瀬戸内国際芸術祭実行委員会総会において、会期や会場などを定めた瀬戸内国際芸術祭2028取組方針を決定いたしました。
次回の芸術祭は、前回と同じく、瀬戸内の島々と沿岸部の全17エリアとし、春・夏・秋の3会期に分けて開催いたします。
会期については、夏の暑さを考慮し、前回と比べ夏会期を短縮する一方、春会期と秋会期の期間を延ばし、春会期は4月14日からの45日間、夏会期は7月25日からの27日間、秋会期は9月29日からの45日間とし、3会期合わせて117日間としております。
また、ボランティアの方など運営スタッフの負担軽減等に配慮して、会場ごとに週1日の休日を設けることとしております。
次回の芸術祭は、初回の準備期間から数えて約20年という節目を迎えることから、これまでの芸術祭の取組みと成果を総括するとともに、「海の復権」という原点を堅持しながら、新たな時代にふさわしい芸術祭の価値を創造していきます。
今後は、具体的な作品展開などについて、さらに検討を進め、地元市町や関係機関と連携し、開催に向けた準備を進めてまいります。
さて、今議会に提案いたしました議案は、令和8年度一般会計補正予算議案など12議案であります。
第1号議案の補正予算議案について、その内容を御説明いたします。
まず、第1号の一般会計補正予算議案のうち、公共事業につきましては、国の認証内示に伴い、経済活動を支える重要な生活基盤である道路や街路、河川、港湾の整備・改修などの事業費の増額を行うことで、社会資本整備の推進を図ろうとするものであります。
また、四国の新幹線の整備計画への格上げに向けて、国や四国の他の3県とも共同して基本計画路線に係るケーススタディを実施してまいります。
このほか、困難事例に対応する介護支援専門員や訪問介護員等の安全確保を図るため、居宅介護支援事業所等が実施する複数名訪問を支援するほか、重度心身障害者等医療費の支給対象に「精神障害者保健福祉手帳1級所持者」を追加するため、支給事業の実施主体である市町のシステム改修に要する経費を補助してまいります。
また、令和7年度の一般会計決算剰余金を、地方財政法の規定に基づき、その2分の1相当額を財政調整基金に、また9月補正予算に活用する財源を除いた残額については、今後の県債償還に備え、県債管理基金に、それぞれ積み立てることとしております。
以上が歳出の主要なものでありますが、これらにより、今回の一般会計補正予算の総額は111億200万円余となっており、財源としては、国庫支出金23億7,300万円余、繰越金65億8,100万円余、県債19億8,600万円などとなっております。
併せて、公共工事における適正な工期を確保するため、繰越明許費を51億4,400万円余計上するとともに、東讃地域の統合高校につきまして、校舎及び設備棟の建築工事に係る債務負担行為を設定しようとするものです。
次に、第2号議案は、特別会計について、令和7年度からの繰越金の確定に伴い、第3号議案は、流域下水道事業会計について、国の認証内示に伴い、それぞれ補正を行うものであります。
第4号議案は、公益通報者保護法の一部改正を踏まえ、事業者による不利益な取扱いを禁止する暴力団排除通報者の範囲に、特定受託業務従事者、いわゆるフリーランスを追加するもの、
第5号議案は、災害対策基本法及び環境影響評価法の一部改正を踏まえ、条文に用いている用語を改めるもの、
第6号議案は、ふぐ処理師の免許の申請書について、日本の国籍を有しないものが記載することとしている国籍を、その国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法に規定する地域に改めるものであります。
また、第7号議案は、第5次県立病院中期経営目標の策定について、
第8号議案は、地方財政法等の規定に基づく建設事業に対する市町負担金について、
第9号議案は、独立行政法人水資源機構法の規定に基づき、水資源機構が実施する香川用水施設改築事業に対する市町負担金について、
第10号議案は、農業経営高校体育館及び設備棟改築工事の工事請負契約の締結について、第11号議案は、笠田高校体育館改築工事の工事請負契約の締結について、
第12号議案は、県営住宅家賃の長期滞納者に対する訴訟の提起について、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。
以上、提案いたしました議案につきまして、その要旨を御説明いたしましたが、議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。
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