香川県薬局における賃上げ・物価上昇に対する支援給付金について

薬局が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、薬局における経営の改善及び従業員の処遇改善につなげるため、保険調剤等に必要な経費に係る物価上昇への対応及び物価を上回る賃上げの実現に向けた給付金を給付します。

【制度の概要】

〇賃上げ支援事業

1.支給対象

次の要件を満たす県内の「保険薬局」を支給対象とします。
(1)令和８年６月１日時点で令和８年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約すること。
(2)令和７年４月１日から申請時点までに調剤報酬請求の実績があること。
(3)令和８年１月１日及び申請日において、休止又は廃止していないこと。また、申請時点で事業を休止又は廃止する予定でないこと。

ただし、次のいずれかに該当する者が設置する施設は、支給対象外とします。
ア.国、地方公共団体
イ.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者
ウ.県税に未納がある者
エ.労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられた者
オ.労働保険料の未納がある者
カ.ア～オに定める者のほか、賃上げ支援事業による給付金の趣旨に照らして適当でないと知事が認めた者

2.支給額

支給額は、薬局チェーン店の店舗数の区分ごとに次のとおりです。

薬局チェーン店の店舗数	支給額（１施設あたり）
１店舗以上５店舗以下	145千円
６店舗以上19店舗以下	105千円
20店舗以上	70千円

3.対象事業

本給付金を活用して、令和７年12月から令和８年５月までの間の賃金改善（ベースアップ又は一時金の支給）に充当していただく必要があります。その結果について、本年夏頃に賃金改善報告書を提出いただきます。

〇物価支援事業

1.支給対象

次の要件を満たす県内の「保険薬局」を支給対象とします。
(1)令和８年１月１日及び申請日において、休止又は廃止していないこと。また、申請時点で事業を休止又は廃止する予定でないこと。
(2)令和７年４月１日から申請時点までに調剤報酬請求の実績があること。

ただし、次のいずれかに該当する者が設置する施設は、支給対象外とします。
ア.国、地方公共団体
イ.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者
ウ.県税に未納がある者
エ.ア～ウに定める者のほか、物価支援事業による給付金の趣旨に照らして適当でないと知事が認めた者

2.支給額

支給額は、薬局チェーン店の店舗数の区分ごとに次のとおりです。

薬局チェーン店の店舗数	支給額（１施設あたり）
１店舗以上５店舗以下	85千円
６店舗以上19店舗以下	75千円
20店舗以上	50千円