令和7年度防犯カメラ設置補助事業

令和7年度、犯罪のない安全で安心なまちづくり推進のため、市町及び自治会等が防犯カメラを設置するにあたり、その設置に要した経費の一部を補助する事業です。

令和7年度の補助事業に係る事前調書の提出は、令和7年5月30日に締め切りました。

なお、令和8年度の補助事業実施については検討中であり、補助事業実施が決定され次第、県ホームページに掲載します。

補助対象事業

以下の要件を満たした防犯カメラを設置する事業です。
〇防犯カメラは、香川県内に新たに設置するものであること
〇防犯カメラの設置主体は、市町又は自治会等であること

防犯カメラ

「防犯カメラ」とは、以下のものをいいます。
〇犯罪の未然防止や、子供や女性に対する声かけ事案などの発生抑止を図る目的のもの。
〇主に道路等の不特定多数が利用する公共空間を中心に映すよう固定して設置される画像撮影装置で、画像を記録する機能を有する機器を備えたもの。
※以下のカメラは、補助の対象外です。
施設管理上の防犯・監視カメラ
リースやレンタルによる設置

補助対象となる団体

〇香川県内の市町及び自治会等（自治会やPTAなど地域防犯活動を行う団体）
〇自治会等については、一定の地域を基盤として、地域に根差した活動をしていることや、規約、代表者を定めていることなど、一定の条件を満たす団体
※個人や企業等は、対象外です。

補助対象経費及び補助金額

〇補助対象経費
防犯カメラ（録画装置及び附属品を含む。）及びカメラの設置を示すプレートの購入並びにこれらの設置に要する費用
※維持管理費、地代、占用料等は含みません。
〇補助率
対象経費の2分の1以内（上限は1台当たり15万円とし、専用柱を設置する場合は、1台当たり20万円）

自治会等が申請する場合の手続き

〇まずは、お住まいの市町担当課に相談してください。
※県に直接申請することは出来ません。必ず市町に相談してください。
※市町担当課に事前調書を提出後、市町担当課と県が事前に検討・協議を行った上で、申請の受付をします。
（市町が自治会等からの書類を取りまとめて、県に提出）