令和7年度上半期の消費生活相談の状況

〇令和7年4月から9月（上半期）までに、県消費生活センター・県民センター（東讃・小豆・中讃・西讃）に寄せられた消費生活相談の件数は2,549件で、昨年度同期の2,513件に比べ、36件（1.4％）増加しました。

〇「相談内容別」では、「通常価格より安い価格で、『お試し』のつもりで購入したところ、実際は2回目、3回目と商品　が送付され、2回目以降は通常価格での請求がなされる定期購入だった」といった「定期購入」に関する相談は288件と、昨年度同期の309件とほぼ同水準で、引き続き、多くの相談を受けています。
　実在する会社や公的機関名を騙り、身に覚えのない未納料金を請求するほか、氏名や生年月日等の個人情報を聞き出そうとする等の「不審な電話」に関する相談については、昨年度急増しましたが、本年度も139件で、昨年度同期の142件とほぼ同水準となっています。
　また、エステティックサービスの相談は46件で、昨年度同期の21件と比較すると、25件（119％）増加しています。これは、脱毛エステ事業者の破産に伴う相談がこの上半期に集中して寄せられたものであり、20歳代からの相談が多くを占めています。
　このほか、「副業で簡単に儲かる」などの相談が38件寄せられましたが、昨年度同期の64件と比較すると、26件（40.6％）減少しています。　

〇「年代別」では、70歳以上の方からの相談が706件（27.7％）と最も多くなっています。
また、増加率では20歳代の方が最も高く、昨年度同期の140件と比較すると、177件と37件(26.4%)増加しています。

〇「販売購入形態別」では、「通信販売」に関する相談が956件（37.5％）と最も多く、昨年同期の908件と比較すると、48件（5.3%）増加しています。
次いで「店舗購入」394件（15.5％）、「電話勧誘販売」169件（6.6％）の順となっています。

困った時は一人で悩まず、消費生活センターなどの相談窓口に相談しましょう！
 

詳細は別添資料をご覧ください。（PDF：1,131KB）