ご提言等の内容（ホテル事業への無利子融資について）

受付年月日

2025年11月20日

回答年月日

2025年12月12日

テーマ

ホテル事業への無利子融資について

提言内容

香川県がホテル事業に対して無利子融資を検討している件について、県民として強く懸念を申し上げます。
現在、香川県内では、あらゆる分野で深刻な人手不足が続き、県は実際に外国人材の受け入れを拡大して対応している状況です。
すでに「働く人が足りていない」状態なのに、新たにホテルを建設しても、人材が確保できず、既存業界の人手不足を悪化させるだけです。
この状況で「ホテルを建てれば働く場所が増える」という説明には、現実的な根拠がありません。
むしろ、地元の人手が分散し、県内サービス業全体が弱体化する可能性すらあります。
さらに、成功した場合の利益は企業へ、失敗した場合のリスクだけ県民負担
という構造であり、公共性も低く、税金を投入する妥当性がまったく見出せません。

民間が自費で成立しない事業に、県が無利子でリスクを肩代わりするべきではありません。
公金はまず、県民生活・福祉・医療・教育・地域交通など、喫緊の課題を優先すべきです。
県立学校の施設（例えば、高松高校の老朽化したトイレ）ですら、十分に整備されていません。
公共性の高い教育環境の改善よりも、外資系ホテルへの無利子融資を優先する理由が理解できません。
公金はまず県民生活に直結する部分へ使うべきです。

今回の政策は、「目に見える形で実績を残す」ことを優先した典型例とも受け取れます。
県民の生活や教育、福祉に直結する施策より、形に残るプロジェクトを優先することは本末転倒です。
つきましては、本融資の中止、または合理性・必要性の全面的見直しを強く要望いたします。
以上、県民として率直な意見を申し上げます。
冷静かつ適切なご判断をどうかよろしくお願いいたします。

回答内容

メールを拝見しました。

本ホテル整備事業は、県内企業が多く出資する合同会社が行う、本県初の世界的に希少性の高いブランドのホテル進出であり、瀬戸内海地域の国際的ステータス向上に寄与することや、雇用の創出、交流人口の拡大、県産品振興、離島振興など、本県の施策の方向性と一致し、幅広い地域経済への波及効果が期待されるなど、地域貢献が大きく、公共性の高い事業であると認識しています。

そのような中、本ホテル整備事業の事業者から、県に対して、資材費などの高騰による建設費の増加に伴い、一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）が設けている「ふるさと融資制度」を活用したい旨の申し出があり、その貸付要件を全て満たしていることから、現在、手続きを進めているものです。

また、本ホテルの人材確保について、事業者からは「新規雇用については、既存事業者へ十分配慮したうえで行う」と伺っております。

なお、県から事業者への融資については、貸付要件として民間金融機関の連帯保証が義務付けられるため、県の、いわゆる貸し倒れリスクはありません。

本事業の実施について、何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。