ご提言等の内容（年末年始期間の感染症危機管理体制の改善要望について）

受付年月日

2025年10月17日

回答年月日

2025年11月04日

テーマ

年末年始期間の感染症危機管理体制の改善要望について

提言内容

昨年の年末年始期間における香川県の感染症危機管理体制について、何点か懸念することがありましたので、改善を要望します。ご検討の上、県民の命と健康を守る体制強化への移行構築をお願いいたします。

昨年末の香川県における季節性インフルエンザの流行状況は、R6.12.20に流行注意報が発令され、年明けのR7.1.9に流行警報が香川県から発令・公表されましたが、実態としては、R6.12.23～12.29までの1週間の定点医療機関当たり患者数が52.45人(流行警報開始基準：30人以上)となっていて、急速に感染が拡大していました。
年末年始の長期休暇でなければ、翌週のR7.1.3(金)には流行警報を発令して県民への注意喚起と医療体制の強化が行われていなければならなかったと思っています。
しかし、香川県では、流行警報を発令し注意喚起したのは、年明けて仕事始めのR7.1.6(月)からさらに遅れたR7.1.9(木)でした。ほかの県では、翌週の金曜日ではなく、翌週の水曜日に感染状況を公開している県もありますが、香川県では、翌週の金曜日と遅く、更には年末年始期間の長期休暇期間には、2週間後に感染状況を公表しています。
昨年末(R6.12.27)の報道で、全国各地で季節性インフルエンザが流行警報発令されていることがニュースで報道されていましたが、西日本では香川県と徳島県だけ、警報が発令されていませんでした。

職員の方の働き方改革も大切ですが、健康危機管理対応として、感染症の流行期に突入した際には、当番制で、幹部職員の方が最新の感染状況を把握して、速やかな注意喚起などが出来る対応・体制が必要であると考えます。もちろん休日出勤した際には、確実に振替休日を取得できる様、配慮は必要です。
また、流行期に入った際には、感染状況をとりまとめて公表する日を翌週の金曜日から他県の様に、水曜日に前倒しして公表することを希望します。
更に、コロナ禍の際には、感染状況のデータを紙ベースでFAX送信していたことが課題としてクローズアップされましたが、DX化やデジタル化の為の補助金が交付されていましたので、感染状況の集計やとりまとめもアナログからデジタル化されていると思われますので、前倒しでの公開も可能であると思っています。
現在の感染状況の公表の在り方について、固定の1週間当たりの感染状況だけではなくて、任意の1週間当たりの感染状況を集計して、注意報から警報基準に移行する際には、速やかに注意喚起と医療体制の強化が行えるように改善を希望します。

回答内容

メールを拝見しました。

季節性インフルエンザについては、県が指定した定点医療機関が1週間（月曜から日曜）に診断した患者数の合計を、県で確認を行った後、国に報告し、金曜日に厚生労働省が全国状況について公表しています。
また、年末年始やゴールデンウィークなどの長期休暇期間における公表は厚生労働省が医療機関の負担軽減などの観点から通常より後倒しでの報告日や公表日を定めています。

県の公表については、同時期の全国の感染状況の公表に合わせて金曜日に行っており、昨年のR6.12.23～R6.12.29までの1週間の定点医療機関当たり患者数の公表も厚生労働省の公表日であるR7.1.9に公表しています。また、任意の1週間当たりの患者数の集計を実施するには、報告いただいている医療機関に相当のご負担をかけることから困難と考えています。

なお、季節性インフルエンザについては、警報発令基準である定点医療機関あたり30人を超えた場合、医療機関がひっ迫すると想定されることから、少しでも早く県民の皆さまへの注意喚起を行うため、警報発表を前倒しすることを検討してまいります。

引き続き、県民の命と健康を守るため、感染症対策の一層の強化・改善に取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。