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公開日:2023年08月04日

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ご提言等の内容(給付金申請書の誤配達について)

受付年月日

2023年07月14日

回答年月日

2023年07月24日

テーマ

給付金申請書の誤配達について

提言内容

先日わが家に、○○(市町名)●●給付金申請書を、ご近所さんが誤って封を開けてしまいすいませんと持って来ました。
つまり、わが家は母と二人暮らしで世帯主が母になっているため、母宛てに封筒が来ていて、私が母の扶養になっていることがばれてしまいました。
また、私と母は◇◇病院に通院しているので、差出人が表に○○の担当課名を記してあり、本当に知られたくない世帯、個人情報をご近所さんに勘繰られる状態に陥ってしまい、母の病気が非常に悪化してしまっています。
封筒の表書きは太文字で申請書の名称が記してあり、中を開けると、『給付金支援額1世帯あたり◆万円』と、◆が太文字で字体が大きく記してあり、非常に目立つ記し方で、一発で非課税世帯だけに◆万円が給付されると分かるようになっており、その下には、『支給対象となる世帯』世帯全員の令和5年度「住民税所得割が非課税の世帯」と記され、「住民税所得割が非課税の世帯」の箇所は赤色で記しているため、わが家が、世帯全員の令和5年度「住民税所得割が非課税の世帯」であるとご近所に知られてしまい、一番知られたくない個人、世帯情報がご近所さんたちに知られてしまいました。
これは本当に非常に大きな問題です。
一人の郵便局員の配達ミスのことより、配達封筒と中身が誤配達され、ご近所の人が間違って、もしくは意図的に開けてしまうと、世帯、個人の自殺に繋がりかねない、個人、世帯情報が知られてしまう大変大きな悪い事象です。既に先に記したように、母は病気が悪化し、家は大変な状態に陥っています。
お分かりだと思いますが、これは全国の自治体全てにおいて起こりうるミスであり、その誤配達によって大変な迷惑、病気の悪化、それ以上の犠牲に繋がっているのは間違いありません。
大問題なのは誤配達よりも、封筒の目立つ表書きと、内容文と封の中の内容の記し方と内容であり、それが一介の郵便局員が非課税世帯に配達しているという現状とシステムです。
つまり、この大問題、大きなミスは、さかのぼると、厚生労働省、財務省、内閣総理大臣、国会での判断と決断ミスという非常に大きな行政上の大問題、大失策です。
そこで私は一郵便局、郵便局員のミスということではなく、○○の首長の携帯に直接電話をかけ、一連のミスと根本的な大問題を、こと細かく話し、うちは大変な事態に陥っていると言いました。
○○の首長は謝罪してくれましたが、謝罪されても世帯の個人情報が知られてしまった事実は母と私の一生も、その後も消えることはありません。
つまり、この大きな世帯、個人情報記載の配達ミスは、○○、香川県の各市町、役所、県庁、市長、町長、知事が団結一貫して、国、各関係省庁、官僚、首相に直談判し、問題の本質的なミス、難題を根本的に改善しないと、何回も全国で同じような犠牲者が続出することになります。
どうか、香川県知事、池田豊人知事、香川県庁、各市町長、役所の皆さん、うちのようなひどい状況に全国で陥ることがないように、国、内閣、内閣総理大臣、各省庁、官僚と本気で改善を求め結果を出すように戦ってください。
心からお願いします。

回答内容

メールを拝見しました。
このたびは、○○●●給付金の申請に当たり、郵便事故により個人情報が近隣の方の知るところになり、お母さまの体調が悪化されたと伺い、心中お察しいたします。

「○○●●給付金事業」は、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対し、地方公共団体が必要な支援を行う事業であり、給付対象世帯の範囲、給付金額、給付方法、周知方法といった事業の詳細については、各地方公共団体の責任において定められています。

そのため、対象世帯に事業を案内する封筒の記載事項や周知文書の記載内容などについては、○○において判断されているものと承知しております。

また、周知文書を郵便局員が配達していることについては、一般信書とされる個人宛ての手紙・はがきを配達することができるのが日本郵便株式会社のみであり、郵便局員には守秘義務も課されています。

このようなことから、県として国などに対し、当事業の改善を求めることは適当ではないと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

なお、「○○●●給付金事業」の詳細につきましては、○○□□課(電話番号を記載)にお問い合わせください。

担当課

担当

自治振興課

電話

087-832-3083

このページに関するお問い合わせ

政策部自治振興課

電話:087-832-3083