ご提言等の内容（「政治家に対して県民が寄付や酒などを求めることも公職選挙法で禁止されている」ことの、粘り強い啓発について）

受付年月日

2024年05月20日

回答年月日

2024年05月27日

テーマ

「政治家に対して県民が寄付や酒などを求めることも公職選挙法で禁止されている」ことの、粘り強い啓発について

提言内容

数年前、20人以上の香川県議が「意見交換会会費」などの名目で、1,400団体以上の地元の各種団体に政務活動費を支出し、毎年「寄付」していた問題で、
◇公職選挙法違反（選挙区内での寄付）に関して、2人の検察官と何度か話し合ったことがあります。
◇香川県議会はすでに「政務活動費マニュアル」を改定し、数年前までのような会合費支出はできなくなりましたから、あとは議員の皆さんがマニュアルを厳格に守っていくことを信じたいと思います。
◆検察官との話し合いでは、政治家の政務活動費からの「違法な寄付」とは別に、二つの危惧が話題になりました。
◆一つは、政務活動費からの「違法な寄付」はマニュアルで防げるだろうけれど、では、政治家の「私費による違法な寄付」はどうすれば防げるのだろうか、という問題です。政務活動費なら領収書でチェックできるが、政治家の私費支出はチェックできないので政治家、県民の意識を高めるしかないという重い課題があります。
◆もう一つが、自治会の会合や祭りの会合などで、政治家に5千円～1万円を求めて受け取った側も違法性を問われる問題なのに、カネや酒を受け取った県民・住民側にそういう認識がなさすぎる問題です。これも深刻です。
◇数日前の新聞記事で・・・・
◆政治家の「裏金」と地元会合の関係が取り上げられ---
◆住民側が「議員側に金品を要求するケースも少なくない」とか、議員がカネも酒も持たずに参加すると「ケチだ」という風評が広まり、「支持を失いかねない」などの実態が書かれていました。
◇これらの違法な実態に対して、地方の検察庁はメディアを持たず予算も少ないので、県や市の広報を通じて、公選法違反について自治会総会や祭りの会合などの具体例を挙げてどんどん啓発して欲しい、というのが関係者の気持ちのようです。
◆2019年度だけでも、政務活動費を利用した議員からの「寄付」を受け取った自治会はのべ277団体もありました。
◆自治会・祭りの組織や各種団体の側に「カネや酒を政治家に求める悪習」が残っていれば、私費で払ってしまう政治家が出てくるでしょう。すでに、そういう話が聞こえてきています。
◇そういう時に、県の広報誌やポスターを示して、「求める県民も違法性が問われますよ」と諭せるよう、ぜひとも大々的に啓発活動を進めてください。
◆啓発が功を奏しない限り、違法な「寄付」が続くことは間違いありません。
◇以前の「各種団体への違法な寄付」は選挙前とは関係なく、毎年の年中行事でしたから、啓発活動も選挙直前ではなく、毎年、毎年、しつこく、分かりやすく広報誌などで繰り広げてください。
以上。

回答内容

メールを拝見しました。
ご意見を受けて、選挙を所管する県選挙管理委員会に確認したところ、「公職選挙法の規定では、公職の候補者または公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下、「公職の候補者等」という。）は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないとされています。また、何人も、公職の候補者等に対して、当該選挙区内にある者に対する寄附の勧誘や要求をしてはならないとされています。
こうした規定については、県民の皆さまにも理解を深めていただけるよう、県ホームページなどにおいて、分かりやすい広報に努めているところです。」とのことです。