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公開日:2022年06月17日

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ご提言等の内容(奨学金の返還支援について)

受付年月日

2022年05月30日

回答年月日

2022年06月10日

テーマ

奨学金の返還支援について

提言内容

第一種奨学金返還支援の要件を満たした場合、「認定者が県に交付申請を行うことで、第一種奨学金の貸与月数(認定以降の月数))に応じて返還額の一部(貸与月数×15,000円を上限)を支援します」とあります。要件の中に「大学等を卒業後6カ月以内に、県内で居住及び県内の特定分野の業種へ就業(※)すること」とあります。
2022年6月号(県広報誌THEかがわ)の知事のコラムにも若者の県内定着の記事がありました。
私どもの子供も上記に認定はされています。大学卒業後2、3年は都会で学び香川に帰って来る予定です。
なぜ6カ月という短い期間なのでしょうか?
申請などすればその期間を延ばすことをお願いしたいです。

回答内容

メールを拝見しました。
本県では、独立行政法人日本学生支援機構の無利子奨学金について、地元産業界と連携して基金を造成し、県内における地元経済のけん引役となる産業分野などへの就職などを要件に、返還金の一部を支援する制度を設け、若者の県内定着を図っているところです。
ご意見いただきました返還支援の要件のうち、卒業後から就業までの期間については、大学等を卒業後、直ちに県内企業に就職する学生を支援することで、若者の県内定着やUターン就職の流れを、より確かなものとするため、大学等を卒業後6カ月以内に県内に居住し、県内の特定分野の業種へ就業することを要件にしています。
県では、令和3年度までに奨学金返還支援対象者に認定した359名のうち、支援要件を満たした8名の方に対して、計180万円の返還支援を行いました。ご提言のような要件変更をした場合、県外で働いている期間は、返還金支援の対象としないこととするのかなどの問題があると考えられますが、返還支援の取り組みは令和2年度に始まったところであり、要件については、今後、効果と課題の十分な把握に努めた上で、必要に応じて検討してまいります。
県といたしましては、引き続き、日本学生支援機構第一種奨学金返還支援制度の実施により、県内における優秀な人材の確保に努め、若者の地元定着を促進し、本県の活性化につなげてまいります。

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