ご提言等の内容（救命胴衣の常備に関する呼び掛けについて）

受付年月日

2022年07月07日

回答年月日

2022年07月22日

テーマ

救命胴衣の常備に関する呼び掛けについて

提言内容

毎年のように発生する豪雨災害犠牲者。11年前には巨大津波で1万8千人余の命が失われています。
にもかかわらず国も自治体も、自ら命を守る救命胴衣の常備を勧めようとしません。
総理や内閣府をはじめ国のあらゆる機関、全国47都道府県防災担当にも、2度以上も電話し提案していますが、まだ動いた人はいません。
そんな中、香川県では、子どもたちの水難事故防止のため救命胴衣を推奨する動きがあることを、つい先ほど知りました。
なぜ子どもだけ??
折角ですから、老若男女、県民皆に呼び掛けてください。
特に川や海近くの人が自宅と車に常備しておけば、いつかは助かる命もあるかもしれないし、命の大切さも学べるはずです。
政治家や首長は必ずと言っていいほど、国民の安全を守ると平気で口にはしますが、そのために動こうとする人は皆無だと思います。
命を守るためには考えられるあらゆる手段を講じるのがまともな政治だと思いませんか!?
折しも大雨洪水期。いつ線状降水帯が攻めてくるか分かりません。
県の広報紙で、向こう10年間、いや永遠に毎月1回5行程度、救命胴衣の常備を呼び掛けるだけでいいのです。5年ぐらい。
それを止める人はいないと思いますが、前例縦割り大好きな公務員のことです。率先してやろうとしない県庁マンばかりをその気にさせるのは知事しかいません。
検討の余地なく健闘を祈ります。
広報誌掲載など早々に動かれた際は、ぜひ教えてください。
国や全国の知事にも報告させていただきます。
定年退職後、国がやらないので、ボランティアで個人で行っています。

回答内容

メールを拝見しました。回答が遅くなり、申し訳ありません。
県教育委員会では、本年度（2022年度）から国の委託を受けて、水難事故防止に向け、安全教育や小学校における水泳学習の充実に向けた「水難事故防止対策強化事業」に取り組んでいます。
この事業では、救命胴衣の必要性などを体験的に学ぶことができるようにしたり、小学校に専門家を派遣し水泳学習のサポートをしたりする活動を通して、救命胴衣の普及・啓発、自分の命が自分で守れるようにするための学習の充実を目指して取り組んでいるとのことです。
なお、集中豪雨や津波などにより浸水した場合の救命胴衣の着用についても、状況によっては、有効となる場合もあると考えられますが、一方で、装着に要する時間や迅速な避難行動をとる際に影響が出る可能性などの課題もあることから、状況ごとに十分な検討をしていく必要があると考えております。

県教育委員会が行う上記事業に関すること：保健体育課
災害時の対応に関すること：危機管理課