ご提言等の内容(県職員の賃上げについて)
受付年月日
2022年10月13日
回答年月日
2022年10月19日
テーマ
県職員の賃上げについて
提言内容
県職員の賃上げについて、民間企業を下回っていることが理由となっていますが、賃上げするのであれば、対象とした民間企業を公表してください。
新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、企業の業績が改善しているのはコロナ影響分であり、円安や燃料費高騰の影響では業績は落ち込んでおり、トータルでは業績はマイナスです。
そういった企業もある中で賃上げをするというのであれば、どういった民間企業を基準としているのか、県民は知る権利があります。
回答内容
メールを拝見しました。
県職員の給与改定について勧告している県人事委員会に確認したところ、次のとおり回答がありました。
「公民給与比較のための職種別民間給与実態調査は、毎年人事院と全国の人事委員会が共同で実施しており、企業規模50人以上で事業所規模50人以上の事業所を対象に、統計上の理論に従い、無作為に抽出して実施しています。また、調査対象事業所名については、公開しないことを前提に各事業所のご協力をいただいていることから、非公開としていますのでご理解ください。」