ご提言等の内容（子どもの権利に関する県条例の制定について）

受付年月日

2025年06月25日

回答年月日

2025年08月19日

テーマ

子どもの権利に関する県条例の制定について

提言内容

本県の少子化対策や子育て支援施策の充実にご尽力いただきありがとうございます。

今回、知事へメールを差し上げましたのは、今後の本県の子ども子育て支援の施策の充実へ向けた提案をしたいと思うからです。

昨年2024(令和6)年は、日本が1994（平成6）年に国連の子どもの権利条約を批准してから30周年の節目の年でした。また、その前年の2023(令和5)年4月にはこども基本法が施行されました。これからは子どもの権利条約に掲げられた子どもの権利保障とその施策がますます重要になってきます。

今年の2月22日、23日にかけて名古屋市において「『地方自治と子ども施策』全国自治体シンポジウム2024名古屋」という交流集会がハイブリッド開催され、私は初めてオンライン参加をしました。このような交流集会が2002（平成14）年から開催されていることを初めて知りました。

その集会で、昨年2024（令和6）年5月現在、全国で69の自治体が子どもの権利に関する条例を制定していることを知りました。都道府県として制定しているのは、長野県（平成26年7月10日施行）、山梨県(令和4年3月29日施行)、新潟県（令和6年4月1日施行）の3県だけだそうです。

池田知事が少子化対策や子育て支援施策に力を入れてくださっていることを私はありがたく思っています。

そこで本県でも、この機会に子どもの権利に関する県条例を制定してはどうかというのが私の提案です。

私は、日本が子どもの権利条約を批准した1994（平成6）年にはちょうど児童相談所で児童福祉司をしておりました。子どもの権利条約に基づく子どもの権利の理解啓発のための業務や、注目され始めた子どもの虐待への対策や親子への支援を模索して実践を積み重ねてきました。

しかし、条約批准から30年を経過しましたが、私は子どもの権利がまだまだ国民や県民に広く理解されておらず、みんなで子どもの権利を保障し、支援していこうという意識も十分ではないと感じています。

以上のことから、子どもの権利に関する県条例を制定し、子どもの権利に関する県民の理解を深め、子どもたち一人ひとりが人間としての尊厳と人権を尊重され、自らの人生の主人公になっていくことができるように、その環境を整えていく施策を推進していくことをお願いします。

回答内容

メールを拝見しました。回答が遅くなり申し訳ありません。

ご提言のように、一昨年、「児童の権利に関する条約」（「子どもの権利条約」）の理念を明確に記載した「こども基本法」が施行され、国において、こどもの権利を守るための法律上の環境整備が進んでまいりました。一方で、現状を見ると、こどもの権利侵害にあたる児童虐待やいじめの件数は増加または高止まりしており、県としても、こどもの権利に関して理解を促進することが重要だと考えております。
県では、現在「こども基本法」に基づく「香川県こども計画（仮称）」策定のための検討を進めているところであり、こどもの権利の正しい理解が広がり、こどもの最善の利益が図られるよう、今後とも様々な取り組みを進めてまいります。